世の中の関心はフジ問題に集中で、意外と支持率は持ちこたえ？
ただ、政権を取り巻く「楽しくない」状況は、ひとまず1月中は落ち着いたようにも見える。政権発足後から下落することが多かった内閣支持率が、横ばいの傾向になっているのだ。
1月24～26日に実施された日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率は前回比2ポイント増の43％。1月に実施されたNHK、読売新聞の調査でも、ともに前回比1ポイント増となり、それぞれ39％、40％となった。朝日新聞や産経新聞など微減となっている調査もあるものの、全体としては横ばい傾向にある。
「各社の調査は国会の本格論戦が始まる前に実施されたものが多かったこともあり、下落傾向に歯止めがかかったとみられます。
さらに、年末からフジテレビ問題が大きく報じられるようになり、世の中の関心が政治よりもフジテレビに向かっていたことも内閣支持率が横ばいとなった要因ではないでしょうか」（全国紙政治部記者）
与野党攻防の山場の時期に、フジの第三者委員会報告書が
一方、フジテレビ問題に関心が集まったことにより、存在感を示しづらくなったのが立憲民主党だ。
立憲議員からは「フジの10時間半会見の日が、立憲の野田佳彦代表の代表質問の日に重なってしまった。本当は私たちも、自民党に裏金問題で10時間半会見をさせたいくらい。でも、立憲がそれをしたところで支持率は伸びないしなあ」と、ぼやきが聞こえる。
さらに、2、3月に開催される予算委員会は野党にとっては丁々発止のやり取りで首相や主要閣僚を追及できる見せ場だが、3月末にはフジテレビの第三者委員会の調査結果のとりまとめが控えており、世間ではしばらくフジテレビ問題への関心が続きそうだ。
「永田町では、予算審議が長引いて予算が年度終わりの3月末までに成立せず、暫定予算でつなぐシミュレーションもされています。
そうなったら石破首相にとっては大打撃で、与党内から退陣を求める声が出てもおかしくない事態ですが、世の中の関心はそれよりもフジテレビに向かっているかもしれません」（全国紙政治部記者）
ただ、フジテレビに関する報道が増えても、永田町では石破首相の少数与党としての綱渡りの政権運営は続きそうだ。石破首相の「楽しい日本」づくりの行方はいかに……。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
