売上額の伸びほど利益は増えていない
売上増大で公営競技の収支が改善し、自治体財政への繰出も復活している。
法的に「地方財政への寄与」が目的とされている以上、公営競技の収支が改善されれば自治体財源への繰入をしないわけにはいかない。
1991年度には3421億円が自治体の財政に繰り入れられた。その後公営競技「冬の時代」の2011年度の繰入金は121億円にまで減り、その後公営競技の売上が増えるにしたがって増加し、20年度には714億円にまで回復している。
売上額がバブル期に近くなった割に繰出金が増えていないのは、これまでの赤字の補てんや今後に備えての基金の造成がおこなわれているからだ。
加えて、地方競馬や競輪・オートレースでは売上にしめる民間ポータルの比率が高いため、見た目の売上額の伸びほど主催者・施行者の取り分が増えているわけではないという面もある。
公営競技からの収益金の多くはかつてインフラ整備の財源だった。初期には住宅、高度経済成長期には学校建設などが主たる使途だった。
バブル期にはいわゆる「箱物行政」の財源となった。1991年度の使途をみると、繰入額の36.8パーセントが土木費、30.4パーセントが教育費に充てられていたが、2020年度には土木費は15.4パーセント、教育費は23.9パーセントとそれぞれ比率を下げている。
地方財政状況調査の費目は、民生費、衛生費、土木費、農林水産業費、商工費、教育費、災害復旧費、その他、および公営事業会計へ繰出となっており、20年度は「その他」が50.7パーセントと半分をしめている。
今や公営競技の収益で何かを造るという時代ではなくなっている。
文／古林英一
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