しかし「反社チェックが必要」といわれても、具体的にどのような方法で調べたらよいかわからない方が多いでしょう。

取引を検討する企業や個人が反社会的勢力かどうかを調べる、もっとも手軽な方法はインターネットでの「実名検索」です。実名検索の結果、報道やその他のサイトで反社会的勢力であるとの情報が出てきたら、取引を行わないという方法です。

しかし実名検索をしても、すべての情報が出てくるとは限りません。相手が事件を起こしていなければ、何もヒットしない可能性があります。特に、近年は反社会的勢力が企業活動や政治活動を行い組織の実態を見えにくくする動きもあり、実名検索ですべてを確認するのは限界があります。またSNSやブログなどには嘘の情報が混じっているケースも多々あり、信用しすぎるのは危険です。

あなたの会社にすり寄る”黒い影”を見抜く「反社データベース」とは何か？_a

そこで活用を検討したいのが「反社データベース」です。

反社データベースとは、反社会的勢力に該当する法人や個人の情報を集めたデータの集積です（「反社DB」も同じ意味となります）。もし取引先となりうる企業や個人が反社データベースに登録されていたら、反社会的勢力である可能性が高いため取引を再検討する必要があるでしょう。

「反社データベース」にも様々な種類がある

反社データベースにはいくつか種類があり、大きく分けて民間企業や個人がアクセスできるものとできないものがあります。

まず反社データベースとして最も情報量が多いと思われるのが、警察や検察などの捜査機関が所有している反社データベースです。事件などが発生した際に捜査に利用されるもので、もっとも情報内容が正確で最新のものとなっていると考えられます。銀行などの金融機関や不動産業では、他の業種に比べて反社会的勢力を排除する必要性が高いため、警察庁の反社データベースとの接続が認められています。

しかしこのデータベースは機密性が極めて高く、先に挙げた特定の業種を除いて公開されていないため、基本的に一般の民間企業や個人は利用できません。