マッチングアプリへの調査でパパ活女子の無申告が発覚
「前回ご説明したYouTuberや、自身のSNS等を使って広告収入を得るアフィリエ―ターらにも共通して言えることですが、取引先がIT系業種の場合、税務署は事業者側から攻めることが多いですね。
昨年、アプリを使ったギャラ飲み代の無申告が発覚した女性の場合も、事業者側（アプリの運営会社）に税務調査が入り、その反面調査（対象者本人ではなく、取引先などに実施する税務調査）で、登録者の女性の無申告が発覚したようです。
キャバクラや風俗で働く女性の場合、店舗があれば店側に税務調査に入ることで、女性への支払額は分かります。それと、税務署で管理している女性側の申告の状況（申告していないことも多いと思いますが）を照らし合わせれば、申告漏れを把握することができます。
しかし、SNSなどを利用し、まったくのフリーで客を募ってギャラを現金で授受しているなら、申告漏れを指摘することは非常に困難です」
