「孫の誕生で休暇を取る」制度は、アリ？
宮城県の村井嘉浩知事は10月3日の定例会見で、今年9月に生まれた自身の2人目の孫の世話をすることを目的に、計3日間の「孫休暇」を取得することを発表。2023年1月から、県職員も対象とした制度として導入する方針を明らかにした。
共働き世帯の増加もあり、「祖父母も積極的に孫の育児に携わっていくことが、子育て世代のサポートにつながる」と考えてのことだそう。定年年齢の引き上げにより、在職中に孫が生まれるケースが増えることも想定した。
公務員を対象とした孫休暇の取得・導入は全国でも初めてだが、一部の民間企業では、すでに同様の制度を取り入れているところもある。
たとえば、東邦銀行（福島県）の「イクまご休暇」（2015年から）、サタケ（広島県）の「イクじい・イクばあ休暇」（2016年から）などだ。
「孫の誕生で祖父母が休暇を取る」制度は今後、広がっていくのだろうか。
