土地売却収入は2025年に14.7%減り、減少は4年連続

買った住宅が完成せず、引き渡されない問題もある。金を払ったのに住めない経験は、次に家を買おうとする人もためらわせる。IMF（国際通貨基金）は、未完成のまま販売された住宅への対応を中国に求めている。新しい成長計画を打ち出す前に、すでに交わした約束を果たす仕事が残る。

住宅不況は、地方政府の財政も直撃する。

中国の地方政府は、国有地を一定期間使う権利を不動産会社などに売り、収入を得てきた。マンション開発が盛んな間は、土地を使いたい企業が集まる。住宅が売れなくなれば、新たな開発用地に金を出す企業も減る。こうして不動産の不調が、地方の財政に伝わる。

ロイターによると、その土地売却収入は2025年に14.7%減り、減少は4年連続となった。過去の開発などで抱えた借金は残る。中央政府が景気回復を命じても、地方は以前と同じように支出できない。IMFも、不動産不況と重い借金が国内需要、すなわち国内で商品やサービスを買う力を弱めていると指摘する。

習近平政権が技術開発や製造業を重視する狙いは、米国との競争にある。半導体など重要な製品を外国に頼れば、輸出を止められた時に困る。自国で造る力を育てる方針だ。中国企業の技術の進歩と輸出の強さは、その路線を支えている。

国家主導の借金による投資や行き過ぎた産業支援

消費を立て直すには、増産策に加え、住宅問題の処理や家計の不安を解く政策が必要だ。売れる量を超えて造れば、値下げ競争で利益が削られる。

IMFは、国家主導の借金による投資や行き過ぎた産業支援が、一部産業の供給過剰と生産性の低下を招いたと分析する。生産性とは、人手や資金をどれだけ有効に使って価値を生むかという尺度だ。

私は、採算の悪い事業を補助金で延命する政策を改めるべきだと考える。損失を明らかにし、国有企業を特別扱いせず、民間企業と同じ条件で競争させるべきだろう。

IMFも、行き過ぎた産業支援の縮小と、企業間の公平な競争を求める。党が金の使い道を決め続ける発想から、企業や家計が自分で選ぶ経済へ、踏み出す必要がある。

軍の汚職と住宅の造り過ぎは、原因が異なる。ここからは私の見立てになるが、共通の弱点として見るのは、失敗を認めて方針を変える仕事まで、習近平の判断に集中する点だ。

部下が「この人事は失敗だった」「この投資はもうやめるべきだ」と伝える時、それは最高指導者が進めた方針への異議にもなる。