財・サービスは、どこで使われて何に分類されるのか
次に、総需要に含まれる４つの使い道を順番に確認しておこう。
「中間消費」とは企業が生産の途中で使う原材料や部品など（中間財）への支出である。自動車を作るための鉄鋼、パンを作るための小麦粉、レストランが料理をするために仕入れる食材などがこれにあたる。これらは、そのまま家計が最終的に使うものではなく、別の財・サービスを作るために使われる。
「最終消費」とは家計や政府が最終的に使う財・サービス（最終財）への支出である。家計がパンを買う、服を買う、医療サービスを受ける、政府が教育や行政サービスを提供する、といったものが含まれる。
ここで中間財と最終財の違いが疑問になるかもしれない。
重要なのが、財そのものの性質だけで決まるわけではないという点である。
例えば、小麦粉をパン屋がパンを作って売るために買えば中間財であるが、家計が自宅で料理をして消費するために買えば最終財である。つまり、「何のために使われるのか」によって中間財か最終財かが決まるのである。
なお、最終財には、家計や政府が使う消費財だけでなく、企業が生産のために使う機械や設備などの資本財（投資財）も含まれる。消費財の購入は消費、資本財の購入は次に見る投資として記録される。
３つめが「投資」である。ここでいう投資とは株式投資や投資信託の購入ではない。経済全体の財・サービスの使い道を考えるときの投資は実物資本（資本財）を増やすための支出を指す。例えば「企業が新しい機械を導入する」「工場を建てる」「住宅が建設される」といったものが投資に含まれるのである。
最後に、「輸出」とは国内で生産された財・サービスが海外で使われることである。例えば、日本企業が海外に自動車を売る場合や、外国人観光客が日本国内で宿泊や飲食をする場合などは、海外から見た日本の財・サービスへの需要なので、輸出に含まれる。
以上のように、総需要とは、
・中間財として使われるのか。
・家計や政府によって最終的に消費されるのか。
・将来の生産のための投資に使われるのか。
・海外に輸出されるのか。
というように供給された財・サービスの使い道を整理したものなのである。
ただし、ここで次のような注意が必要である。
