SNSに恨み節……だが玉城陣営の発信にも疑問
玉城デニー氏の落選会見を見ていて、最後まで引っかかったことがある。14万票を超える差で敗れた選挙の直後、玉城氏が強く口にしたのがSNSへの懸念だったからだ。
玉城氏は「敗因はいろいろあると思う」と述べたうえで、「選挙に名を借りたひどいありさまが野放しになっていた」「特にSNSの状況、現場での混乱などなど、国民や有権者の選択がゆがめられるようなことがあってはならない」と語った。
一方で、選挙結果については「これを受け止めることが民意」とも述べている。だから、玉城氏が「SNSのせいで負けた」とまで言ったことにして批判するのは正確ではない。
それでも、私はこの発言に強い違和感を持つ。理由は単純だ。SNS上の未確認情報を問題にするなら、玉城陣営自身の発信にも同じ基準を当てるべきだからである。
両陣営に向けられたデマ…「裏取引」「琉球処分」削除された公式X投稿
今回の選挙では、玉城氏を狙った悪質なデマが実際にあった。
投票日の2日前には、玉城氏になりすましたメールが出回った。そこには「沖縄県を琉球県へ改称する」「投票してくれた人にお礼の品を渡す」といった内容が書かれており、陣営は事実無根として法的措置を検討した。
また、生成AIを使った中傷動画も拡散した。こんなものは批判されて当然である。
古謝玄太氏側にも中傷はあった。「カルト」「傀儡」といった投稿が流れ、街頭演説中に上方から大量の水をかけられたとの訴えも出た。デマや中傷は、どちらの陣営に向けられても同じように批判されるべきだ。
だからこそ、9月1日の玉城氏公式Xの投稿が重い。
この日、公式アカウントは、自民党本部と立候補を取りやめた下地幹郎氏の間に「裏取引」があったとする内容を投稿した。さらに候補者調整を「令和の琉球処分」とまで呼んだ。
琉球処分とは、明治政府が琉球藩を廃止して沖縄県を置いた歴史上の出来事である。候補者調整を、中央政府が沖縄の自治を踏みにじった歴史になぞらえたわけだ。
