高市発言後の日中対立が続くなか、新たな出国規制

9月15日、中国で新たな出入国管理規定が発効する。

人工知能（AI）や半導体、レアアース（希土類）関連の先端企業、輸出規制の対象となる産業に携わる技術者が国外へ流出するのを防ぐ意図があるとみられ、「輸出管理規則に違反した者」や「国家の産業・技術安全を危険にさらす恐れがある者」は、出国を禁じられる可能性がある。

さらに、日本は渡航に警戒を要する「高リスク国」の一つとして名指しされているとの情報もある。米国や日本、豪州がレアアースの精製能力を自国内に整備しようとするなか、中国出身の熟練技術者を引き抜かれまいとする措置とみられている。

表面的には経済安全保障上の技術的施策だが、その背景には長い経緯がある。

2025年11月、高市早苗首相が国会で台湾有事に言及して以降、中国は水産物、レアアース、観光、尖閣諸島という四つの分野で対日圧力を段階的に強めてきた。今回の出国規制も、その流れの新たな施策と位置づけられる。

この10カ月を振り返ると、「中国が」「北京が」という主語だけでは捉えきれない別の構図が浮かび上がってくる。経済の減速と軍内部の粛清に直面する習近平国家主席は、なぜ日本への強硬姿勢を必要としているのか。

感情を表に出さない習近平が珍しく…

2026年5月、トランプ米大統領が北京を訪問し、習氏と会談した。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、習氏はこの席で、高市首相が進める日本の「再軍備」を厳しく非難したという。

同席した関係者の証言では、その口調は強く、感情がにじんでいたという。

発言の詳細は明らかにされていないが、公式の場で表情や感情の起伏をほとんど見せない習氏としては、きわめて異例の振る舞いだった。

米中首脳会談という場でありながら、習氏が日本の軍事政策をわざわざ持ち出したこと自体に意味がある。台湾有事を念頭に防衛力を強化する日本を、米国の対中包囲網の一翼とみなして警戒している––––そのメッセージを、トランプ氏に直接伝えた形だからだ。

感情を表に出さない「一強」指導者の内側が、一瞬だけのぞいた場面だった。

すべての始まりは、2025年11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁にある。台湾に対する海上封鎖について、首相は「戦艦を使い、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。