弁護団は「元少年7⼈が無罪を勝ち取るために引き続き頑張っていく」
7月15日、元生徒７人のうち３人を昭平さんが訴えた３回目の損害賠償請求訴訟で、山形地裁が2005年に確定した賠償金約5760万円に遅延損害金を加え、被告3人に総額約1億1260万円などを支払うよう命じた。判決の直後、被告側弁護士は地元メディアに、
「今回当事者になっていない⼈も含め、元少年7⼈が無罪を勝ち取るために引き続き頑張っていく決意である」
という趣旨のコメントを出した。
だが今回の裁判は、昭平さんが７人を相手に起こした損害賠償請求訴訟で2004年に仙台高裁が賠償を命じ、2005年に最高裁で確定した判決が基になっている。賠償命令に従わなかった７人のうち、給与の差し押さえもできなかった３人を相手に昭平さんが時効による賠償請求権の消滅を防ぐために昨年11月に起こしたものだ。
その法廷でも「無実」を理由に請求棄却を求めた被告の主張を、山形地裁の宮崎謙裁判官は、前段の確定判決に反した主張を展開すること自体「信義則上、許されない」と退けた。
それでも弁護士のコメントのように、被告側に態度を変える気配はない。昭平さんは、
「国か第三者機関がまず被害者側に賠償金を支払い、その後で加害者から取り立てる制度の導入を日本でも検討してほしい」
と話し、過去に元少年側にかけた“温情”を悔やむ。
「民事訴訟で敗訴が決まっても彼らが賠償を払おうとしなかったとき、僕の弁護士から『彼らはまだ若いが、これから結婚して自分の子どもが生まれたら、その子が殺されたらと考える気持ちも芽生えてくるだろう。それまで気長に待ってあげよう』という声が出ました。
そうした心変わりを彼らがする時間を提供したつもりでした。こちらは人間性善説でね。ところが、未だもってそこには至らずということなんです」（昭平さん、以下同）
