秋田市に残りたいけど残れない理由

「市民への意識調査の中で「秋田市に住み続けるために必要なこと」の１位が『雇用の場の確保』という結果がでました。若い方々が将来の進路や暮らしの選択を行なう上で、やりがいある仕事や挑戦できる環境が、一番重要な要素でもあります」

秋田市内には、高校生・大学生だけで約1万6000人おり、国公立大学には県外から来た人が66.2％と多く、秋田に魅力を感じて、卒業後も県内に残ることを希望する学生が多くいる一方で、雇用の問題から、やはり県外に出てしまうという。

そこでこの人口減少・移住定住対策課が、問題解消のために動いている。課には大きく分けて担当が４つ。地方創生担当、移住定住担当、プロモーション担当、ふるさと納税推進担当がある。

ふるさと納税推進担当は、今回の話題の起点にもなった部門だ。寄付の拡大や、寄付を通じた関係の創出に取り組んでいる。。

移住定住担当は、首都圏の移住相談窓口である「移住相談八重洲センター」と連携して、移住者への補助金や仕事・住まい・子育て環境の相談に、ワンストップできめ細かい対応をしているほか、移住相談ツアーや移住者向けのイベントの企画といった業務を日常的に行なっている。

そして地方創生担当は、全庁を横断する調整役。人口減少対策は課だけではなくて、出生数に関わる部分が子ども未来部、企業誘致は産業振興部など、部署を横断する取り組みになるため、そういうところの総合調整を行なっている。

そして最後が、プロモーション担当だ。

「秋田市の魅力をプロモーションをする業務を行なっています」

プロモーション施策の柱のひとつとして、映像制作を軸にした地域人材育成の取り組みが続けられている。

「今後、秋田市に学生が多くいるまちである個性をフル活用し、若い人たちがチャレンジすることを地域が応援するまちにしていきたいと思っています。その一つが、“映像のまち”です。
だれでも映像が気軽に撮れる時代、市民や観光などで秋田市を訪れた方が、秋田市をスマホなどで映像に撮って発信したくなるまちにしたい。AIに頼りがちな時代でもうまく活用しながら思いを表現できるクリエイターを増やしたい。そして、、“映像制作”をキーワードとして、クリエイターや企業などの人の流れを生みたい、と思っています。実は秋田市ではここ数年、地域の高校生や大学生と映画やＣＭ制作を行なう取り組みをしています」