簡易な裁判はAIが判決を下す時代が訪れる

あらゆる分野で導入が進むAI技術。昨年5月の憲法記念日には最高裁長官が「デジタル化に伴う改革の一環として考える必要がある」と会見で語るなど、日本の司法でもAIの導入について前向きな議論が交わされている。

AIが日本の裁判に導入されると、何が変わるのか。

太田教授がメリットとして語るのは、

①全国一律の法的判断がなされ，裁判所や裁判官によるブレがなくなること
②科学的に正しい事実の認定がなされること
③嘘や不正確な証言・証拠の悪い影響が少なくなること
④依頼した弁護士の能力の高低の影響を裁判が受けにくくなること

など人間が判断するからこそ生じる“ブレ”が減ることだという。

さらに、資料作成の時間が減ったりすることで裁判にかかる費用が安くなり、また裁判にかかる時間が短くなることで、多くの人が裁判を利用しやすくなるというメリットがとりわけ大きいという。

「人間の場合は、裁判官個人のバイアスがかかる可能性がありますが、AIならデータにもとづいて客観的な判断を下せる。証拠や事実関係の整理といった領域でAIを活用できれば、被疑者・被告人にとって不利な見落としが減ります。自白の任意性の有無も今より正確に判断できるようになって、現在の日本の刑事裁判で問題視されている、人質司法を弱める方向に働くかもしれません。

そもそも民事裁判を起こすにも、費用や時間のハードルが高すぎるという問題があります。もし低コストで迅速に利用できるAI裁判が実現すれば、現状では裁判にアクセスできなかった多くの人々の救済にもつながるでしょう」（明治大学法学部教授・太田勝造氏、以下同）

もっとも、いい話ばかりではない。

AIの導入が進めばバグによる誤判や個人情報の漏洩、ハッキングといった技術的リスクも内在する。

また、AIが学習する過去の判例には、人間の裁判官の偏見や差別が隠れている可能性は高い。そうした期待と不安の両方を抱えながらも、AIの社会実装は少しずつ進んでいるのが現状だ。