「親財務省」対「反財務省」
ただ、こうした状況のなかでも変化の兆しは見えてきた。一つは、先に紹介した自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、明確に消費税減税を打ち出したことだ。
そしてもう一つ、重要な変化が日本共産党だ。今年9月に発表した「日本共産党の経済再生プラン」で、財政政策に関する重大な変更が行われた。日本共産党は、これまで財務省が提唱する財政均衡主義の考えを採ってきた。
私は、20年以上日本共産党の国会議員にその考え方は誤っていると主張してきたが、聞く耳を持ってもらえなかった。しかし今回の経済再生プランは、「借金が多少増えても、経済が成長していけば、借金の重さは軽くなっていきます。国民の暮らしを応援する積極的な財政支出によって、健全な経済成長をはかり、そのことをつうじて借金問題も解決していく─そうした積極的かつ健全な財政運営をめざすことが必要です」と述べて、財政均衡主義からの脱却を宣言したのだ。
また、消費税率に関しても、緊急的に5％へと引き下げる他、最終的には消費税を撤廃する方針を明らかにした。
その一方で、立憲民主党は11月10日に発表した中長期の経済政策のなかで、消費税の軽減税率を廃止し、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」を導入する方針を示した。昨年の参院選公約で掲げた消費税率5％への時限的な引き下げは、政策から取り下げられたのだ。
これで、ようやく本当の政策の対立軸が見えてきた。次回の総選挙は、与党対野党連合の軸で闘うべきではない。「消費税増税派」か「消費税減税派」かの戦いにすべきなのだ。それは、「親財務省」対「反財務省」、あるいは「ザイム真理教」対「脱ザイム真理教」の戦いでもある。
野党の消費税減税派は、与野党の壁を越えて、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」との連携を模索すべきだ。そうすることで、国民が経済政策の争点を明確に認識し、日本の未来を選択できるようになるからだ。
