東芝経営陣の茶番劇
保身は、民間企業にも広がっている。4月8日に日立製作所が上場子会社の日立金属を日米連合の投資ファンドに売却する方針であることが明らかになった。日立製作所は、成長が見込まれるデジタル分野に経営資源を集中させるため、これまでも子会社を次々に売却してきた。リーマン・ショック前には22社あった上場子会社は、日立金属が売却されると、日立建機が残るだけになる。
かつての日本の企業グループは、子会社も含めて「家族」だった。福利厚生は共通で、余剰人員が生まれた場合は、グループ企業内で引き受けた。グループ内取引も活発で、そうしたことによって経営の安定を図ってきたのだ。
しかし、選択と集中の掛け声の下、大企業は収益のあがる事業のみを残して、本業と関係のない事業は売却する方針に切り替えている。その多くが外資を含むファンドに売却されるから、子会社の社員はいきなり外資系企業の社員になってしまうのだ。そうした施策によって本社は生き残れるかもしれない。しかし、それは本社の保身と言えないだろうか。
もっとすごいのが東芝だ。4月7日に英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが、東芝に買収提案をしたことが明らかになった。東芝側は対応を検討中という。CVCは3割のプレミアムをつけた一株5000円で、7月にもTOB（編註：株式公開買い付け）を実施する予定だ。東芝は、今年1月に東証一部に復帰したばかりだが、なぜこんなことが起きたのか。
東芝は、2015年に不正会計が発覚し、翌年には米国の原子力事業で巨額の赤字を出して、債務超過に陥った。国策だった原発輸出に乗っかったものの、福島原発の事故で原発事業に猛烈な逆風が吹いた結果だった。
会社の存続が危ぶまれるなかで、東芝は経営の柱だった東芝メモリ（現キオクシア）を分社化し、投資ファンドに全株を売却することで、債務超過を解消した。その後、東芝はキオクシアに再出資し、40％の株式を持っている。
ただし、それが可能になったのは、2017年末に約60もの海外投資家を対象にした6000億円の大型増資を実施したためだ。ところがこの資本調達が、東芝の経営陣を苦しめることになる。
3月の臨時株主総会では旧村上ファンド系の投資ファンドで、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案した議案が可決され、東芝は外部の弁護士による調査を受けることになった。
こうしたモノ言う株主による追及に東芝の経営陣は辟易していた。そのため、東芝はCVCをホワイトナイト（編註：友好的な買収者）と考えて、買収提案に応じる可能性がある。
しかし、これは経営陣が繰り出した茶番劇との見方もある。東芝の車谷暢昭社長が、CVC日本法人会長を務めていたからだ。モノ言う株主に追い詰められた車谷社長が、古巣のCVCに依頼し、買収による非上場化で、自らの地位を守ろうとしているという見立てだ。
車谷社長は、混乱の責任を取って4月14日に辞任を表明したが、これでCVCの買収が消えたわけではない。車谷社長と同様の思惑を持っている役員が複数いると見られるからだ。
ただ、CVCは投資ファンドだから、2兆円もの資金を出して、長期の視点で東芝の経営を支えることはあり得ない。買収が成功したら、資産の切り売りと大規模リストラで、短期間で利益を出そうとするだろう。東芝の生体解剖が始まるのだ。
もし東芝が売却されれば、生き残るのは、本社どころか、経営陣だけということになる。かつての日本では考えられなかった事態だ。
私は、社員の安定があったからこそ、新しい分野や新しい技術への挑戦という空気が生まれ、日本企業が成長できたのだと考えている。日本中に広がる保身の動きは、日本経済のさらなる転落をもたらすのではないだろうか。
