アメリカの戦争に巻き込まれる日本
そしてついに彼らは行動に出た。憲法に明確に違反する集団的自衛権を行使しようというのだ。集団的自衛権の行使を容認したら何が起きるのか。それは、アメリカが引き起こす戦争に日本が巻き込まれるようになるということだ。
先日、独立総合研究所の青山繁晴氏とテレビで話す機会があった。私とは安全保障観が真逆の青山氏とは、事実認識から違うのだと思っていたのだが、共通点がたくさんあって、驚いた。
世界で最も軍事的に凶暴で喧嘩っ早い国はアメリカであるということと、そのアメリカは、正義のために戦争をするのではなく、利権のために戦争をするということ、さらに集団的自衛権の行使を容認したら、アメリカから自衛隊の参戦を要請してくるだろうという事実認識は、ほとんど一緒だった。
判断の違いは、その後の展開だ。青山氏は、日本は独立国なのだから、アメリカから大義のない戦争への参戦要請が来たら、堂々と拒否すればよいという。私は、日本政府が拒否できない、あるいはしないのだと思う。
理由は二つある。一つは、日本がアメリカに対して、圧倒的に弱いということだ。これまでのさまざまな日米交渉のなかで、私は日本がアメリカに勝ったケースを一つも知らない。だから、参戦要請を断ることなどできないと思う。いままで断れたのは、集団的自衛権の行使ができないという歯止めがあったからだ。それを失えば、もう参戦を断る口実がなくなってしまう。
もう一つの理由は、もともと、戦後レジーム転換派は、アメリカの参戦要請を断る気などないということだ。彼らのやりたいことは、反中だ。日本の2倍以上の軍事費を持つ中国を抑え込もうと思ったら、どうしても米軍の力添えが必要になる。だから、アメリカに逆らうことなど考えられないのだ。
もちろん、中国を軍事力で抑え込もうなどということは、妄想にすぎない。そうした考え方自体が戦争を誘発する。
日本の平和を守るために必要なことは、まず、戦争にならないように近隣諸国と良好な関係を保つ外交努力の地道な積み重ねであり、それ以上に大切なのは、戦争の悲惨さを伝え続け、ユーフォリアに陥っている国民に「分かりやすい主戦論」がいかに危険かを説き続けることだろう。
