人手不足、高齢化…山積する課題

法的には「認可外の居宅訪問型保育事業」と分類されるベビーシッター。一度利用すればそのありがたみを実感できるという声も聞かれる。ある事業者は次のように話す。

「今期はインフルエンザの蔓延等により、今まで以上にお客様が増えました。そのため、現在は新規のお客様の受け入れを停止している状況です。また、シッターの人手不足が続いており、社内スタッフの健康のために土曜日の営業を中止しました」

ベビーシッターのニーズが高まる中、利用促進のためにどんな課題があるのか。ベビーシッターに関する研修や質の維持向上に取り組む公益社団法人全国保育サービス協会の担当者に話を聞いた。

「ベビーシッターには利用者からの申し込みを受けた事業者がベビーシッターを派遣する『事業者型』と、マッチングサイトを通じて利用者がベビーシッター個人に申し込む『マッチング型』があります。私どもの協会の会員は事業者型になります」

こども家庭庁が実施した調査（地域児童福祉事業等調査結果の概況）によれば、令和6年10月の「認可外の居宅訪問型保育事業」は6416か所（事業者7.3%、個人92.6%）。もともと日本におけるベビーシッターは事業者型だけだったが、今では業態が増え、必ず自治体に届け出をするように定められているという。

ベビーシッターとして働くにはどのような資格の取得が必要なのだろうか。

「ベビーシッターは子どもの保育や世話をする人であり、家事は同時にはしません。

認可外の保育施設の指導監督基準の中で、ベビーシッターは保育士または看護師であること、資格を持っていない方は指定された研修を修了すること、と定められています。協会の会員事業者に所属するシッターさんの97%の方がそれらの従事要件をクリアしています」

資格や研修の制度が整備されているいっぽうで、シッターの高齢化や人材不足という課題もある。

「全国保育サービス協会で行なった実態調査では、所属しているシッターさんのおよそ8割を50歳以上の方が占めています。昨今では未婚の方や、お子さんをお持ちでない方で60歳くらいからやってみたいという方もわずかですがいらっしゃいます」