3月にNHKの2025年度予算が衆議院総務委員会で承認された。2023年10月の受信料1割引き下げの影響もあり、2025年度は400億円もの赤字が発生する見込みだ。強気の料金引き下げを行なったNHKだが、予算ベースでは3年連続の赤字となる。NHKの受信料の推計世帯支払率はおよそ8割で、高止まりの状態が続いていたが、赤字が続いたことで徴収を強化する未来も見えてくる。