不信任案、裏金で打撃？の都議選…石破首相の本当の正念場は夏に

ただ、3月に無事に予算を成立させられたとしても、石破首相にとっての大きな試練は夏までにやってきそうだ。

6月の国会閉会間際には、内閣不信任案をめぐる攻防も予想される。これまでであれば、立憲民主党などの野党が不信任案を提出し、衆院で過半数を占める与党が粛々と否決するのが通例であった。

しかし自公が少数与党となったため、自公以外が不信任案に賛成して可決というシナリオも現実味を帯びる。不信任案が可決されれば、首相は憲法の規定にもとづき、退陣か衆院解散かの判断を迫られることになる。

さらに石破政権に打撃を与える可能性があるのが、参院選の前、6月下旬～7月上旬に行なわれる見込みの東京都議選だ。無党派層の有権者が多い都議選は、これまでも直後の国政選挙の前哨戦となってきた。2009年7月の都議選で民主党が圧勝し、8月の政権交代につながったことが代表例だ。

 そして今回の都議選では、裏金問題発覚から続く自民党全体への逆風に加え、都議会自民党自身が抱える「爆弾」も懸念されている。

昨年末、都議団自民党が開いた政治資金パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に計3000万円ほど記載されていなかったと報じられ、東京地検特捜部が都議らに任意で事情を聴いている。特捜部が立件に至れば、都議選はもちろんのこと、その直後にある参院選でも自民党が再び逆風にさらされそうだ。