安倍政権時代の支援策をまるっと踏襲

ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。

その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。

5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。

今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。

問題はここからである。確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。そしてウクライナ紛争である。

日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。