警察への情報共有は8月中旬の予定だった
英怜奈ちゃんが死亡する約2週間前の7月21日、市は健太郎容疑者を呼び出して口頭で指導していた。同センターもその事実を把握していたが、府警には直ちに情報提供していなかったという。
なぜ、警察への即時の連絡を見送ったのか。センター側は会見でこう説明している。
「7月21日に受理した通告については市で指導するということを確認しましたが、もちろんそれで終わりではなくて、指導状況を踏まえて、さらに色んな情報を収集していく中で対応についても一時保護を含めて対応の見直しを重ねていくべきとは考えていました。
警察への連絡は定期的に行っており、7月に受理したものについては8月の中旬に共有することになっていました。非常に重篤な場合は、すぐに警察に情報提供することもありますがこの事案についてはそのような判断には至りませんでした」
警察に情報を共有する予定だった8月中旬を待たず、8月3日英怜奈ちゃんは死亡した。府中央子ども家庭センターは今回の事件を受け、来年4月から同種の事案については通告のレベルを問わず、府警とリアルタイムで情報を共有するシステムを準備中で、来年4月から同様の事案については通告のレベルを問わず、情報を共有していく予定だ。
さらに17日には、中司こども政策担当大臣が今回の事件を「痛恨の極み」と述べ、全国の自治体に対して、適切な一時保護や警察との情報共有の徹底を求める通知を出す方針を明らかにした。
市と児相は、それぞれ虐待を疑う情報を把握していた。それでも、女児の命を守ることはできなかった。情報共有のあり方に加え、一時保護の必要性をどのように判断し、関係機関がいかに連携するべきだったのか。今後の検証では、具体的な対応の経緯が問われることになる。
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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班













