飲食店が直面する「消費税1％」の落とし穴
高市総理“肝いり”の法案に、公然と現れた“造反者”に対して、小林鷹之政調会長は「非常に遺憾だ」と述べた。党執行部は厳しい姿勢を見せ、11月9日に、石破氏ら4人を戒告処分とした。
「石破氏のような総理経験者への党則に基づく処分は初めてです。高市総理は、執念深く、周囲に忠誠心を求めるタイプともいわれる。最近では、高市総理と距離のあった石井準一前参院幹事長が更迭されるような事態も起きており、水面下では“高市人事”への不満が蓄積されています」（自民党関係者）
過去の事例をさかのぼれば、2009年の麻生政権時に、定額給付金関連法案の採決を前に、小泉純一郎元総理が欠席したことがあった。欠席届が出ていたため、処分はなかった。
一方、小野次郎衆院議員は採決時に途中退席したため、戒告処分があった。2023年のLGBT理解増進法案の採決でも、衆院側では高鳥修一氏が、参院側でも青山繁晴氏らが退席。ただ、このときは、参院自民党の厳重注意などにとどまった。国対畑の長い自民元職はこう語る。
「そもそも元総務相の村上誠一郎さんが2013年の特定秘密保護法の採決で退席したこともあったし、それほど珍しいことではありません。内々で、国対委員長による注意で終わらせたりして処分しなかったりね。それなのに今回、あえて正式な処分まで踏み切ったことが、党内でどう受け止められるのか。政局化する可能性もないとはいえません」
石破氏は記者団に「（高市総理は）『代替財源についても心配には及びません』と答弁をしておられるが、では具体的に何ですかということが、いまだに判明していない」などと“対決姿勢”を露わにしている。
さまざまな禍根を残す可能性のある消費減税法案。ある自民ベテラン議員は、別の観点から懸念を示している。
「飲食店が食材を仕入れるときに支払う消費税は8%から1%に下がりますが、店内飲食の売上にかかる消費税は10%のままです。結局、売上にかかる消費税から、仕入れの税金分を差し引ける『仕入れ税額控除』が減り、飲食店が納める消費税額が増える場合がある。弁当屋さんはね、消費税率が8%から1%に下がるが、外食産業では下がらない。外食産業の人たちから、政策への不満が出てきたときが怖い」
高市総理に近しい議員からもこんな声が出始めている。
「高市総理は、今回の消費減税をはじめ、“責任ある積極財政”を掲げているが、積極財政なら、なぜ衆院議員定数削減というコストカット策をやるのか？ 国会議員の数を減らして、給与分を浮かせてもたかが知れている。結局、維新との連立合意というだけの理由で、合理性がないし、政策に一貫性がない」
実現すれば1989年の導入以来、消費税は初めての引き下げとなるが、その“代償”もありそうだ――。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班 河野嘉誠
