「財源が明らかではない」石破茂前首相ら4人が“造反”
「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」
11月6日の衆院本会議で行なわれた消費減税関連法案の採決を前に退席した理由について、石破氏は記者団にそう語った。朝日新聞の報道によると、石破氏は周囲に「こんなものには賛成できない」と語っていたという。結局、高市早苗総理肝いりの消費減税関連法案は自民、日本維新の会の賛成多数で可決されたが、課題も指摘される。
「2027年４月から2年間、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる内容です。また、2027年度からは飲食料品の消費税1％相当分を財源とする就業者負担軽減支援金を先行実施し、2029年度に本格導入することも柱となっています。
しかし、財源については『特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保する』と書かれているだけで、不明瞭です。就業者負担軽減支援金についても、支援対象や金額が明らかとは言いがたい。2年後に、税率を元に戻せるのか疑念もある。
公明党の岡本三成代表も『法律の体をなしていない（中略）15年議席を預かっているが、こんな法案が国会で採決まで行った記憶はない』と批判しています」（全国紙政治部記者）
自民党の退席者は石破氏だけにとどまらず、小渕優子元経産相、古川禎久税調副会長、船田元・元経済企画庁長官も退席した。小渕氏はかねてより、消費減税に否定的な立場で、7月末に税調の非公式幹部会合のメンバーを辞任していた経緯もある。自民党の参院議員はこう見ている。
「今回の退席については、4人の“財政観”によるところが大きいでしょう。消費減税で日本の財政が危なくなるのではないか、それに対して抗議する狙いだったとみられます。衆院で可決したことで、審議の場が参院に移るわけですが、現状、参院側で同じように造反者が出るような雰囲気はみられません」
現時点で、政局に発展する可能性は低いと見ているのだ。とはいえ、法案が“生煮え”の感は否めないという。
「政府は財源について『赤字国債を出さない』ということを言い続けています。しかし、その代わりにどうするのか？ といえば、使ってない基金を取り崩すとか、外為特会の余剰金を充てるといった話くらいしかないわけです。
要は、資産を切り崩すやり方で、政府の資産は減る一方、負債は減りません。その意味では、国債発行で予算をつくるのとそう大差はない。それなのに、マーケットへの影響を懸念してか、政府は曖昧な表現で、財源の議論を先延ばししている面は否めません」（同前）
