「セルフ経済制裁」によって、不動産市場は曲がり角
市場では、高市政権が積極財政や減税策を撤回しない限り、円安傾向は続くという見方が大勢を占める。為替介入といった対症療法では限界があり、日銀の利上げという伝家の宝刀を連発せざるを得ないところまで追い込まれているというのが市場の見方だ。
現在、円安対策としてもっとも効果的なのは消費税減税という政策を撤回しマーケットに働きかけることだが、消費税減税を「悲願」と言ってはばからない高市首相は真逆の対応をとりつづける。
そもそも飲食料品の消費税を減税したところで小売店が値下げをするとは決まっておらず、むしろ円安によりさらにインフレが加速する可能性が高い。
政財界は様々なルートで首相官邸に働きかけているが、高市首相は「外為特会の運用。いまホクホク状態」などと耳あたりの良い経済政策に執着する。
財源もないのに消費税を減税し、産油国でもないのにガソリン価格を抑え、補助金をバラまく。その結果、待ち受けるのは通貨安とインフレによる国民の窮乏だ。
自国経済にダメージを与え続ける「セルフ経済制裁」によって、不動産市場は曲がり角を迎えている。
文／築地コンフィデンシャル 写真／shutterstock
