高市首相は「予備費から242億円を支出する」

地震発生は7月28日午後4時27分ごろで、最大震度7は熊本市の南西に位置する宇城市と氷川町で観測し、被害も両自治体を含めた日奈久断層帯に沿う八代地方に集中した。

死者は宇城市（3人）氷川町（6人）甲佐町（1人）で、20人を数えた八代市のうち9人は煙突が倒壊した日本製紙八代工場の犠牲者だ。

また地震発生から約1時間20分後に熊本市の南に隣接する嘉島町の大型ショッピング施設「イオンモール熊本」で大規模爆発が起こり、専門店従業員ら7人が亡くなった。

高市早苗首相は３日に現地を視察して今回の地震を激甚災害指定する方針を示し、４日の閣議で復旧のために予備費から242億円を支出することを決めた。

また小泉進次郎防衛大臣は同日、防衛省が借り上げている民間船「はくおうII」（総トン数1万7000トン）を同日夕到着予定で八代港に派遣すると発表した。

最大700人収容可能な同船は大浴場やレストランを備えた生活支援機能を持ち、2024年1月発生の能登半島地震(石川県)でも被災者の入浴や宿泊に活用された実績を持つ。

イオンモール熊本の犠牲者のうち2人は2階に出店しているコスメ・生活雑貨セレクトショップ「ハビタ」（本社・熊本市南区、上野景真社長）従業員の大竹玖瑠美さん（22）とBさん。

2人は客を誘導して館外に避難した後、本社の指示でレジの売上金を1階の金庫に移すために館内に戻って爆発に遭遇、死亡したことが判明。

同社は熊本県内の別の３店舗にも地震発生後に同様の指示を出し、売上金を金庫へ移すよう指示したとしたうえで、「施設側の許可が出ているのであれば」という条件を付けていたと説明した。

一方、イオン側は地震など大規模災害時に館外避難した際は、館内に戻ってはいけないというマニュアルがあるとして、「再立ち入り許可」について否定している。