高齢者から若者への政策シフト
「2025年度より中学１年生から３年生の生徒約千人の学校給食無償化の検討を進めていく」
今月６日、岐阜県郡上市の山川弘保市長は市議会本会議で、市内の公立中学校の全生徒約千人を対象に給食費の無償化を進める方針を発表した。
同市によると、これまで生徒１人当たり月額4600円を徴収していたが、無償化により、３年間でかかるはずの約16万円が浮くことになる。さらに高校生の通学費の助成に関しても、これまでは市内の高校に通学する生徒のみが対象だったが、来年度から市外に通学、または下宿する生徒にも対象範囲を拡大するという。
これには中高生の子どもを持つ親から
〈素晴らしい！〉〈中学生の給食費無料は現実問題でかなり助かります〉〈いい流れきてる！〉
などとＳＮＳ上で喜びの声があがっているが、果たしてこの給食費総額約5520万円はどこから補填したのだろうか。
市によると、100歳を迎えた長寿者褒章での祝い金10万円と、敬老会に対する１人２千円の交付金を廃止するなど、高齢者事業を一部縮小することにより補填したという。
「高齢者事業の一部縮小ばかりが注目されていますが、他の事業でも予算を調整できないか検討しています」(郡上市の担当者)
としつつも、SNS上ではこの“高齢者から若者へのシフト”が注目を浴び、さまざまな議論が渦巻いている。
