リベラル票が割れ苦戦する選挙区も

立憲からすれば共産との野党共闘瓦解がすべての選挙区でマイナスに働くわけではないが、冒頭に触れた東京18区においては、共闘解消が選挙情勢に大きな影響を与えてしまっている。

東京は地方と比べて流動性が高いため、組織票や固定票が定着しにくく、浮動票や無党派層が多い傾向にある。

そのため、共産党を支持するリベラル層の票も他地域に比べると一定程度出るため、立憲都連では共産に候補者を降ろしてもらうことが選挙戦略のセオリーになっており、そのなかで共産の支援によって自民に競り勝つ候補も多くいた。

実際に、立憲が議席を減らした2021年衆院選でも、東京都内では8つの選挙区で立憲が自民に勝つなど一定の成果を残している。

しかし、今回は複数の選挙区で共産が新たに候補者を擁立したため、情勢が前回よりも厳しくなってしまっているわけだ。

共闘瓦解に苦しむもう1つの選挙区が東京15区だ。

東京15区といえば、今年4月に行なわれた補欠選挙で、自民が「政治とカネ」の問題で候補者擁立を見送る中、小池百合子都知事が乙武洋匡氏を支援したが不発に。

その中で、立憲の酒井菜摘氏が初当選を果たしたが、このとき、共産は擁立する予定だった候補者を降ろし、酒井氏と政策協定を結んでいた。

まさに、野党共闘が実現した形だったわけだが、今回は共産も前回降ろした小堤東氏を擁立。
各政党や報道各社による情勢調査の一部では、酒井氏が自民の擁立した大空幸星氏にリードを許している情勢となっている。

立憲都連関係者は「大空氏がテレビ出演も重ねてきた25歳の超若手で勢いがあるという面もあるが、やはり共産に候補者を立てられてリベラル層の票が取られている影響は大きい。

情勢調査でも立憲と共産を合わせたら自民に勝てる数字なのに、割れているがゆえにリードされているような状態だ」とため息をついた。