「何度も似たミスが生じるのはあまりに不自然」
石破首相は9日、国会で開かれた党首討論で立憲民主党の野田佳彦代表が追及した旧石破派の裏金疑惑についてこう反論した。
「構造的に不正がなされたとかそういうものではない」
「裏金化をして誰かが利益を得たということは一切ない」
旧石破派を巡っては、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が10月6日の日曜版で、2021年までの6年間にわたる計140万円分の政治資金パーティー収入が不記載になっていたとスクープ。
自民党を揺るがした裏金問題の端緒となる刑事告発をした神戸学院大の上脇博之教授は、この報道に基づいて石破首相などに対する告発状を東京地検に提出。テレビ・新聞などのメディアも、それを追いかける形で裏金疑惑を報じた。
疑惑に対して、石破首相は「パーティー券を（ある政治団体に）複数議員から購入いただき、支払額の合計が20万円を超えていたが、事務局側での確認漏れがあり記載に誤りが生じた」「誤りがあったのは内訳の金額で、収入総額の誤りはない」という説明を繰り返している。
現行の政治資金規正法では20万円を超えてパーティー券が購入された場合、その購入者を収支報告書に記載しなければならないことになっている。
しかし、旧石破派の収支報告書には、ある政治団体が実際に購入したパーティー券の金額よりも少なく収入が記載されており、その差額が不記載となっていた。
不記載となったお金はどこへ行ったか、何に使われたか分からない「裏金」になっているのではないか、というのが今回の疑惑の内容だ。
それに対する石破首相の説明はこうだ。
旧石破派が開いたひとつのパーティにおいて、ある政治団体が複数の議員を通してパーティー券を購入した。購入金額の総額では20万円を超えていたものの、個別に見ると20万円以下だったため、収支報告書に購入者を記載しなくて良いものとみなされてしまい、一部に合算漏れが生じて不記載になっていたということだ。
それが６年間にわたって繰り返されて、不記載額は140万円まで積みあがったという。
ただ、この説明では納得しがたいと永田町関係者は語る。
「複数年度にまたがって、同じ政治団体に購入されたパーティー券収入に限って、似たような事務的ミスが生じるのはあまりにも不自然だ。パーティー券購入をお願いした議員の誰かが中抜きして裏金化していたという疑惑は拭えない」
