多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類
デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子どもからみた家族形態は夫婦同居・夫の連れ子同居・妻の連れ子同居など多様だ。配偶関係も異性同士の法律婚だけでなく、同性法律婚・登録パートナーシップなど5種類ある。
コペンハーゲン在住の看護師クリスティーネさんは、警察官の夫、子ども3人と暮らす。子の1人は夫婦の実子で、残る2人は夫婦それぞれの過去のパートナーとの子だ。
夫妻ともに最初のパートナーとは結婚しなかったが「法律婚はさして重要ではなかった」（クリスティーネさん）。子どもに関する手当や保育サービスは家族形態と関係なく受けられるためだ。
パートナーと別れても関係は続く。クリスティーネさんの子、ニコライさんが15歳のとき、教会で信仰を誓う儀式に出席。ニコライさんの実父や配偶者ら多くの「家族」が集まり成長を祝った。夫婦は過去のパートナーと頻繁に連絡し、子どもの教育や進路を話し合う。
夫婦関係を解消しても父母は子どもを扶養する義務を負う。京都ノートルダム女子大の青木加奈子准教授は「ライフスタイルの多様化に対応しつつ、未来を担う子どもの視点で支援制度が見直されてきた」と指摘する。
多様な家族を認める社会は、親子のあり方にも寛容だ。「伝統的家族主義が弱い国ほど出生率が高い」と大妻女子大の阪井裕一郎准教授は分析する。家族の多様化を示す1つの指標は、結婚していない男女から産まれた「婚外子」の割合だ。
事実婚やシングルマザーなど様々な親子がいるが、婚外子の割合が高いほど家族のかたちにかかわらず子どもを産めるといえる。低いほど伝統的な家族観に基づき、結婚と出産の結びつきが強い。
デンマークやフランスの婚外子割合は1960年に10％を下回っていたが、2017年時点で5割を超す。ほとんどの行政サービスは法律婚と男女の同居を区別せず、出生率も1.7超だ。
日本の婚外子割合は2％強と韓国と並び最も低い水準だ。伝統的家族観から多様化が進まず、広がったのは未婚化だった。日本で配偶者がいない50歳代は3割を超す。出生率は回復せず、21年の人口は64万人減った。
