「小学生の娘の入浴を盗撮した男が、子どもの水泳コーチに……」 父の怒り
娘が小学生だったときに性被害に遭った経験をもつ、関東地方の男性は、性犯罪者が子どもと触れ合う職場に就職しないよう、「日本版DBS」制度の創設を強く望んでいる。
「2021年11月、隣に住んでいた大学生の男に、小学6年生だった娘の入浴を覗かれました。警察によると、盗撮した動画が携帯電話に残っていて、男は覗きをしながら自慰行為までしていたそうです。本人の供述では、数えきれないくらい盗撮をしていたそうなので、ひどい常習犯だったのだと思います。判決は懲役10ヶ月、執行猶予3年でした」
この男は、子どもと関わるアルバイトをし、教員免許も取得できる環境にいたという。
「男は大学でスポーツ関係の学部に通っていて、調べたら教員免許も取れる学部でした。事件のことは大学も知っているはず。大学での措置までは知りませんが、おそらく退学はしておらず、もしも教員免許を取らせていたらと思うと怖いですよね。また、彼はスポーツ施設でバイトもし、小学生にスイミングを教えていました。通報されてからも、しばらくの間そこで働いていたようです。性犯罪を職場に告白したのかはわかりませんが、性犯罪者が子どもにスイミングを教えているなんて信じられないですよね」
男性は、性犯罪歴がある人物が子どもに接する仕事につくことができる現状に憤る。
「性犯罪者がスポーツクラブや、教員免許を取れる環境にいるのは、おかしいと思います。小学6年生の女の子を盗撮しながら自慰行為をしていた犯罪者でさえ、キッズスイミングのコーチをできてしまうのは、危険でしかない」
こうした性犯罪歴のある人物が教育現場に潜り込まないよう、こども家庭庁が導入を検討している「日本版DBS」制度とは、性犯罪歴がないことを証明する書類を提出しなければ、子どもと関わる仕事に就くことはできない「ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス（Disclosure and Barring Service）」という、イギリスの制度を参考にしたものだ。
「日本版DBS」では、学校や保育所、幼稚園、児童養護施設などにおける採用の際に、事業者に対し、政府の犯罪照会システムで性犯罪歴を確認することを義務づける方向だ。
ただ、義務づけの対象に民間の塾やスポーツクラブなどは入っておらず、あくまで、一定の条件を満たし、認定マークを受けた塾やスポーツクラブが性犯罪歴を確認するといった方策にとどまりそうだ。塾やスポーツクラブについては法律で職務を定められていないうえ、日常的に行政が指導・監督することがないためチェックが難しく、義務づけが困難とされている。教育業界関係者はこう懸念を示す。
「これまでも、学童でわいせつ事件を起こした男が別の学童に就職する、問題を起こした教員が名前を変えて別の県の教員になるなど、性犯罪者が執拗に子どもと関わる仕事に就こうとしていた例が多くありました。制度に穴がある限り、いたちごっこが続いてしまうのではないでしょうか」
