「“発達障害者は単純作業が得意”は先入観」…当事者が立ち上げた、生きづらさを抱えている人たちが適職を探せるサービスとは

発達障害とは、生まれついた脳の働き方の違いから起こる、行動面や感情面に特徴のある状態だ。

子どもの頃にその特徴に気づかなくても、大人になってから仕事や家庭生活の中でだんだんと自覚し苦労する、いわゆる“大人の発達障害”に悩む人もいる。がんばって仕事をしていても、職場によく遅刻したり、人間関係をうまく築けなかったりと、発達障害によって仕事がうまくいかなくなって退職に追い込まれることもある。
そんなときに頼れるのが「就労移行支援」だ。

就労移行支援とは身体障害や知的障害、精神障害、発達障害や難病を持つ方が仕事に就くためのスキルを習得したり、求職活動のサポートを受けたりできる福祉サービスだが、従来の発達障害者向けの就労移行支援といえば、データ入力や梱包といったシンプルなスキルしか身につけられない事業所が多かった。しかし、この数年、専門性が高いスキルを学べる事業所も増えてきたという。

そこで、新しいスタイルの就労移行支援を提供する「キズキビジネスカレッジ」の設立者の1人である林田絵美さん、現場の責任者として利用者と日々向き合っている長谷川倫美さんに話を伺った。

——林田さんは公認会計士の資格をお持ちで、キズキに転職する前は大手会計事務所に勤務していたと伺っています。なぜ就労移行支援サービスを立ち上げようと考えたのでしょうか。

林田　私は発達障害の当事者です。振り返ると、中学生の頃から自分と周りとの違いに苦しんでいましたね。だから将来は、多くの人の生きづらさを支えるような事業に携わりたいと考えていました。

福祉や医療分野などでそういった人たちを直接サポートすることも考えましたが、まずは自分がビジネスについて理解して、稼ぐ力をつけるほうが先だと考えました。それで公認会計士の資格を取得し、会計事務所に就職したのです。

その後、社会人1年目で発達障害の診断を受けました。これまでの辛さの答え合わせができたような気持ちでしたね。同時に「私と同じように悩んでいる人がたくさんいるんだ」と感じ、これまでの経験を活かして「発達障害者が会計士になれるスクールを作りたい」という明確なビジョンが生まれました。

そんなときに目にしたのが、キズキ代表である安田の「発達障害に特化したWebメディアを立ち上げたい」というSNS投稿です。すぐに安田にコンタクトを取り、Webメディアの話を進めながら、私が胸に抱いていた会計士スクールの構想を話しました。すると、実は安田もビジネススクールを設立したいと思っていたことがわかり、そこから事業化を検討。2019年にキズキビジネスカレッジ事業を開始しました。

——発達障害者向けの就労移行支援事業所はすでにありますが、既存の施設とキズキビジネスカレッジは何が違うのでしょうか。

林田　当時から民間・公的機関ともに、発達障害者向けの就労移行支援を行う事業所はありましたが、学べることは限られていました。障害者として企業に就職する「障害者雇用」の求人は、清掃、梱包、データ入力ばかりです。したがって、就労移行支援の事業所も、それらのスキルの取得を目指すところが多かったと思います。

率直に言ってしまうと、世の中から「発達障害やうつ病の人は単純作業しかできない」と思われていたのだなと感じます。

しかし発達障害にもさまざまな特性があって、得意・不得意は人それぞれ。安田も発達障害の当事者ですが、起業という形で自分の適職を見つけましたし、私は公認会計士という道が合っていました。もちろんデータ入力や梱包などの作業が向いている人もいますが、そこに限定する必要がないと考えていたのです。

私たちと同じように、生きづらさを抱えている人たちが適職を探せる点が、キズキビジネスカレッジと従来の就労移行支援との違いだと考えています。

——キズキビジネスカレッジでは、どのようなことが学べるのでしょうか。

長谷川　Webマーケティングや会計、英会話、プログラミングといった、一般的なビジネススクールで教わるようなカリキュラムを提供しています。「特性を理解してキャリアを選択できるようにすること」を実現するため、バリエーションが豊かな講座に参加してもらい、ご自身の得意不得意や興味関心を探っていきます。

【キズキビジネスカレッジで提供している講座（一部）】
　・会計初級、上級
　・デジタルマーケティング
　・Excel初級、上級
　・英会話
　・Webデザイン
　・動画編集
　・情報セキュリティ
　・エシカルハッカー
　・Webライティング
　・TOEIC対策コース

また、発達障害がある人ならではの困りごとに対応した講座も用意しています。中でも重きをおいているのが「自己理解講座」です。最近では、プログラミング特化やデザイン特化などの就労移行支援施設もできつつあり、「発達障害の人はプログラミングが得意」などの固定概念が形成されているように感じています。

しかし実際には、同じ発達障害といっても特性はさまざまなので、適職も異なります。したがって思い込みや無理に当てはめることにとらわれず、自己理解を深めて適性を知ることが重要です。

【困りごとへの対処法を学び、就職を成功させるための講座（一部）】
　・自己理解講座
　・コミュニケーション
　・就職先研究ゼミ
　・就活戦略ゼミ
　・ビジネスシーン失敗回避術
　・睡眠

——なぜ自己理解講座を提供しているのでしょうか。

林田　自己理解講座は、自分の特性を理解したり、自分の特性に合った適職を見つけやすくしたりすることを目的としています。自己理解が深まった結果、日常での生きづらさも軽減できます。

発達障害の人の特性はひと括りにできませんが、強いて言えば「ストレスへの弱さ」が共通しているといえます。

けれど、どのようなストレスに弱いかは人それぞれ。「自分なりのルールを遵守できない環境でメンタルが壊れてしまう」という人もいれば「一見は周囲の人と上手に付き合っているように見えて、実は環境に過剰に適応していて、最終的にストレスを貯め込んでしまう」という人もいます。

自分のストレスの原因を知って対処法を身につけることも、自己理解の一環ですね。

——林田さんや代表の安田さんが当事者だからこそ、支援が行き届くといった側面はありますか？

林田　私たちが当事者だからといって、利用者さんのことを完全に理解できるとはいえません。むしろ自分たちの主観や経験的な部分で判断しやすいともいえますし、それは支援の専門家にも当てはまります。

公認会計士の当事者が、別の支援機関で「あなたは公認会計士だから支援が必要ないでしょ」と言われたと聞きました。このように、専門家であっても偏見が入った発言をしてしまう領域なのです。

したがって、私たちが「当事者だから」という先入観を持って支援をすることは避けなければならないと考えています。キズキには「ファクトとロジックに基づいて議論する」という行動規範がありますが、これは現場でも同じです。これまでの支援実績で積み上げたデータや、利用者さんとの面談によって、それぞれの特性や困りごとに即した支援を提供しています。

——就労移行支援を受けたいと思っていても、支援対象にならない人もいますか？

長谷川　就労移行支援が適用になる基準は、お住まいの自治体によって異なります。発達障害の診断を受けている方だけでなく、いわゆるグレーゾーンの方でも支援が受けられる自治体がある一方で、グレーゾーンは対象外とする自治体もあります。

発達障害などで生きづらさを感じているすべての人が支援を受けられない点は、大きな課題だと感じています。

——現行の就労移行支援の制度は、他にどのような課題を抱えていると感じますか？

長谷川　就労移行支援を利用するための費用面が課題です。就労移行支援の利用料は、利用者の所得によって決まります。

生活保護を受給している世帯と市町村民税が非課税世帯は、無償で利用できます。
その一方で、市町村民課税世帯のうち所得割が16万円未満の世帯は、負担上限月額が9300円です。多くの利用者がこの「月額9300円」に該当するのですが、この費用を捻出することが難しい方が多い印象です。また、交通費がなくてお困りの方もいます。

「だったら、アルバイトなどで稼げばよいのではないか」という声もありますが、アルバイトができる＝就労できる状態と判断されるため、就労移行支援事業所の対象外となってしまいます。

例えば、就労訓練としてアルバイトを週1回、就労移行支援の活動に支障が出ない範囲でしながら通えるようになるなど、何か対処策はないかと日々考えながら、自治体にも働きかけたいと思っています。

——今後、さらに多くの人を支援していくためにどのような取り組みを考えていますか？

林田　現在、関東エリアのキズキビジネスカレッジはいずれも、入所を待っていただいている状態です。早めに就職したい方もいらっしゃるので、それが後ろ倒しになるのは心苦しいと感じています。
とはいえ、今の利用者もしっかりと支援して送り出さなければなりません。こういった状況を打破するため、拠点を増やす準備を進めています。

また最近「キズキクラウド」というeラーニングシステムをローンチしました。これはキズキビジネスカレッジで提供している授業が、クラウド上で受けられるサービスで、キズキの利用者だけでなく、提携する他事業所の利用者も活用できます。

支援内容の中には、対面が適しているものもあれば、対面である必要がないものもあります。この後者についてクラウドで提供することで、より多くの方に支援が行き届いてほしいと考えています。

それから、休眠預金を原資とした助成金事業として、キズキクラウドを活用したコロナ禍で就労困難を抱えた方の支援も行っています。対象者は障害者だけでなく、参加者の中には精神・発達障害者やグレーゾーンの方も一定数いらっしゃいました。こちらは2023年2月まで参加者を募集しています。

https://kizuki-corp.com/service/freelance-course/

今後も特性やニーズに即した支援を多くの人に届けられるよう、事業をアップデートし続けたいです。

取材・文／綾瀬ゆうこ　撮影／塩川雄也