JALは滞在先での飲酒も禁止…大企業のアルコール規制は広がるのか
企業が従業員の飲酒に厳しいルールを設けること自体は、決して珍しくない。
とりわけ人命に直結する航空業界では、飲酒に関する規定が厳格に運用されてきた。日本航空(JAL)では、パイロットによる飲酒トラブルを受け、2024年12月から全運航乗務員を対象に国内外の滞在先での飲酒を禁止する措置を導入した。
もともと運航規程には、飛行勤務開始12時間前の時点で体内に残るアルコール量を一定以下に抑える規定があったが、度重なる問題を受けて対策を強化した格好だ。
実際、2025年8月にはホノルル滞在中の機長が規定に違反して飲酒し、乗務を取りやめたことで計3便に遅延が発生。国土交通省はJALを厳重注意とした。
全日本空輸(ANA)でも、運航乗務員の飲酒を厳しく制限している。
2018年に公表した再発防止策では、乗務開始前12時間以内の飲酒禁止に加え、その時点での飲酒量についても社内規則に明文化。全運航乗務員への携帯型アルコール検知器の貸与など、自己管理と検査体制の強化を進めた。
もっとも、航空会社とNHKでは事情が異なる。航空会社の規定は、主として乗客の安全を守るための乗務員に対するものだ。
一方、NHKの通達は、職員の健康や人権を守り、取材先などとの適切な関係を維持することを目的としている。対象となる職種も、規制の目的も同じではない。
NHKは今回、会食の参加・不参加や飲酒するかどうかについて、個人の意思を尊重する方針も打ち出している。酒席への参加を断りにくい職場環境を改善することも、通達に期待される効果の一つだ。
しかし、報道の最前線では、こうした方針をどう運用するかが課題になる。
政治部や社会部などでは、日々の取材を終えた後に関係者と食事をすることもあるだろう。会食が長引けば、取材先に席を立つ理由を説明しなければならない場面も想定される。
「午後10時を過ぎたら帰ります、と取材相手に簡単に言えるのか。取材上の必要がある場合、どこまで認められるのかを明確にしてほしい」
一方で、夜遅くまで酒を飲み交わさなければ情報を得られないという取材慣行そのものを見直す機会にもなり得る。
NHKの井上会長は18日の会見で、会食や飲酒を禁止するものではなく、取材や番組制作での有用性も認識しているとの考えを示した。問われているのは、酒席をどこまで認めるかという線引きだけではない。ハラスメントを防止しながら、取材活動に必要なコミュニケーションをどう確保するかという問題だ。
「午後10時」という目安が現場に浸透するのか。それとも形骸化するのか。NHKの新たな試みは、報道機関における酒席のあり方を改めて考えるきっかけとなりそうだ。
取材・文/集英社オンライン編集部













