「これじゃ仕事にならない日もある」NHK記者が漏らした本音

「飲み会は午後10時まで」――。

NHKが職員に出した異例の通達が波紋を広げている。

11月17日付で全職員に通知されたのは、「飲酒時における適切な行動の徹底について」と題する文書だ。飲酒を伴う会食や懇親会、打ち上げなどについて、原則として1次会まで、午後10時ごろまで、もしくは開始からおおむね3時間以内に収めることを目安とするよう求めた。

(写真/shutterstock)
飲酒をめぐる不祥事が続いたNHKでついに通達が…(写真/shutterstock)
すべての画像を見る

ただし、時間を超えたからといって処分されるわけではない。あくまで節度ある飲酒を促すための指針という位置づけだ。

背景にあるのは、NHKで相次いだ飲酒をめぐる不祥事である。

今年8月には、職員が懇親会後に番組出演者から性被害を受け、PTSDを発症した問題が公表された。さらに9月には、相手の同意なく性的な身体接触を行ったとして、20代の記者が懲戒免職となった。

こうした事態を受け、井上樹彦会長は9月の定例会見で、飲酒に関わるリスクを軽視できないとして、再発防止策の検討を指示。11月18日の会見では、飲酒を伴う場でのハラスメントや人権侵害を防ぎ、職員の健康と安全を守る必要性を強調した。

一方、今回の通達に対し、現場からは戸惑いも聞かれる。

NHKの30代記者は、今回の方針について「仕事にならない」と不満を漏らした。

報道機関にとって、取材先との会食は単なる親睦の場とは限らない。政治家や官僚、企業関係者らと食事を共にしながら、公式会見では聞けない話を引き出したり、継続的な信頼関係を築いたりすることもある。

相手の都合によっては会食の開始が遅くなり、午後10時を超えるケースも考えられる。そうした取材の実情と、全職員を対象とする時間の目安との間には、少なからず隔たりがある。

「夜の会食がすべて遊びというわけではない。取材相手に合わせて動かなければならないこともあるのに、一律に時間を示されると動きにくい」

もちろん、飲酒の場であることを理由に、ハラスメントや不適切な行為が容認されるはずもない。NHKも会食そのものの意義は認めており、飲酒を禁止する通達ではないと説明している。

それでも、組織の信頼回復に向けて打ち出されたルールが、記者の取材活動にどこまで影響するのか。現場での運用が注目される。