なぜ無視？ １年前から親密関係を知っていたトランプ
米紙によれば、米情報機関は約1年前、アリス氏に関する情報や黄氏との親密な関係をトランプ氏に報告したが、トランプ氏は特別な対応を取らなかったという。
外国の情報機関の標的になっていると判断した米国人に対し、米政府は危険を伝える「防御的ブリーフィング」を行うことがある。
ところが黄氏にはそうした警告がなされていなかったとされ、その間も黄氏はトランプ政権との緊密な関係を維持して、半導体の対中輸出を巡る議論に深く関与していた。なぜホワイトハウスは積極的に動かなかったのか。
米紙は、トランプ氏がNVIDIAの業績や株式市場への影響を気にした可能性を指摘する。
NVIDIAは米国の株価上昇を引っ張ってきた巨大企業であり、中国との貿易交渉も抱えるトランプ政権にとって、経営トップを巻き込んだ情報工作疑惑への対応は厄介な問題だったとみられる。
11月9日、トランプ氏は記者団に、黄氏と電話で話したことを明らかにした。
「彼女がスパイだと知っていたのか、と尋ねた。彼は全く知らなかったと答えた」
トランプ氏はこう説明して黄氏の言葉を信じていると強調し、米連邦捜査局（FBI）が調べているとも述べた。
世界最強のAI半導体企業のトップが中国の情報工作の標的になっていたとの疑惑を巡り、大統領自らが電話で事情を確かめた形だ。
投資家の動揺は収まらず…NVIDIAは黄氏の経営手腕の信任維持
騒動は議会にも波及した。米下院の外交委員会、情報特別委員会、中国問題特別委員会の共和党委員長3人は11月4日付で黄氏に書簡を送り、18日に非公開で説明するよう求めた。
議員らが問題視するのは黄氏の私生活ではなく、中国の情報機関が米国の最先端技術企業にどこまで近づき、どのような情報を入手できたのかという点だ。
米議会では、AI半導体の対中輸出を議会が監視する法案や、半導体の流通経路を追跡する制度の導入が検討されている。今回の疑惑が、輸出規制の強化を求める勢力の追い風となる可能性もある。
NVIDIAも対応を迫られ、8日には独立した取締役らによる調査委員会の設置を発表した。外部の法律専門家も加え、黄氏が外国の情報機関の標的になったとする報道の真偽を確認する方針だ。
取締役会は現時点で、米国の安全保障やNVIDIAの企業秘密が損なわれたと信じる理由はないと説明しており、黄氏の経営手腕への信任も維持したままだ。投資家の動揺は収まらなかった。
