中国の情報機関は何を狙っていたのか
世界的な半導体企業のトップとの親密さは、ビジネスの世界で強力な信用になり得る。黄氏と気軽に会える人物と知られれば、取引先の見る目も変わるからだ。
2024年6月、台湾・台北で開かれたコンピューター関連見本市に合わせた集まりに二人はそろって出席した。翌2025年5月に台北の中華料理店で開かれた夕食会でも、二人の親密な様子が映像に残り、頬を寄せ合ったり同じ車に乗り込んだりする場面も報じられている。
NYTが10月29日に疑惑を報じると、NVIDIAは二人の接触を通常の商談の範囲内と説明した。黄氏は世界中で何千人もの顧客企業幹部と会っており、アリス氏だけが特別ではないという理屈だった。
しかし、11月6日には米情報当局が二人の関係を恋愛関係と見ていると発言、8日には黄氏自身が不倫を認めるに至った。
中国の情報機関は何を狙っていたのか。NYTによると、今年の春にルビオ米国務長官の監督の下で作られた機密文書には、アリス氏が中国国家安全省に採用されて黄氏に関する情報を集めていたとの分析が記されていた。
情報収集の対象はNVIDIAの先端半導体技術にとどまらなかった可能性がある。中国が狙ったとされるのは、米政府の輸出規制を緩和させるために黄氏の影響力を利用することだった。
黄氏はワシントンの政策決定に働きかける力を持つ存在
黄氏は単なる半導体企業の経営者ではない。AIブームを支える企業の創業者であり、トランプ大統領に直接意見を届けられる数少ない有力者でもある。
黄氏は以前から半導体の対中輸出規制に批判的な立場を取ってきた。米国製品を中国市場から閉め出せば、中国企業が独自技術の開発を加速させ、その結果として米企業の競争力が損なわれかねない、という主張だ。
米国の安全保障当局は別の見方をしていた。中国が米国の高性能半導体を手にすれば、高度な軍事技術やAI開発にも転用される恐れがある。つまり中国側にとって黄氏は、技術情報に通じた人物であると同時に、ワシントンの政策決定に働きかける力を持つ存在だった。
中国が黄氏の考え方やトランプ氏とのやり取りを把握できれば、米国の対中政策を先読みする材料になる。働きかけによって輸出規制の緩和を後押しできれば、成果はさらに大きい。機密文書を盗み出すまでもなく、権力者の耳元で何が語られているかを知ることには価値がある。
事件をいっそう不可解にしているのは、トランプ氏の対応である。
