74歳プーチンの次なる統治モデル、“代官”たちの台頭

現在のロシアでは、プーチンが信頼する複数の側近に日々の政策運営を分担させ、自身は最終的な裁定者として残る体制への移行が進んでいるとの見方がある。

いわば、“代官”たちによる分担統治の上に、プーチンの「院政」が敷かれるようなイメージだ。 ただし、プーチン自身はあくまで絶対的な裁定権限を保持する。

10月7日に74歳の誕生日を迎えたロシアのプーチン大統領(写真/shutterstock)
10月7日に74歳の誕生日を迎えたロシアのプーチン大統領(写真/shutterstock)
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院政へのステップとして注目されるのは、“代官”たちの世代交代である。プーチンが過去数十年頼ってきた人々のかなりの割合が彼と同世代で、徐々に政治キャリアの終盤に近づいている。実際、プーチン政権では次世代を中枢に取り立てる動きが加速している。

ここで興味深いレポートを紹介したい。ロンドンとワシントンに拠点を置くロシア・ユーラシア研究のシンクタンク「新ユーラシア戦略センター(NEST Centre)」が10月2日に発表した「プーチンの13人――世代交代と体制内における権力の再配分」だ。

同レポートでは、プーチンを支える“代官”として13人の要人をピックアップし、それぞれ政権内での四半期ごとの影響力の推移を数値化して評価している。

指標は、
①プーチンとの近さ
②行政分野の影響力(非公式な影響力も含める。以下同)
③治安機関への影響力
④経済・金融分野の影響力
⑤政治力
⑥メディアへの影響力
の6項目で、これはあくまで同レポートの執筆者らによる評価だが、体制の最前線に立つ人々の立場の変化から、体制の変容を読み解く試みである。参考までに引用してみたい。

まず、同レポートが選択した“代官”13人を、2026年初の評価順に記す。