若者の多くが劣悪な住宅環境に置かれている
2026年2月、労働者福祉中央協議会（中央労福協）が30代以下の働く若者3000人を対象に実施した「若年層における住宅に関する意識・実態に関する調査」の結果を公表しました。中央労福協がこの調査を行うに至ったのには、次のような経緯があります。
遡ること22年4月、私は中央労福協から「教育費負担軽減へ向けての研究会」の主査を依頼されました。主査を引き受けた私は、「高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム」「学びと住まいのセーフティネット研究チーム」という２つの研究会を結成。
そのうち、学びと住まいのセーフティネット研究チームは24年10月、「『若者の「離家」』・『若者の自立』・『学び』・『子育て』を支援するための住宅費負担軽減に関する提言」を取りまとめて発表したのです。今回の調査はこの提言を受けて実施されたもので、提言作成に関わった私もとても嬉しく思いました。
この調査では、働く若年層の住宅への意識や実態を探るため、15〜39歳の3000人を調査対象としました。その際、収入が高い層では住宅に関して問題を抱える人はあまり多くないだろうと想定し、中間的な収入層までを対象としました。具体的には厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などの年代別の平均・中央値を参考に、未婚の単身者は個人年収500万円未満、既婚者の場合は配偶者の収入を足して世帯年収が700万円未満の人に限定しています。
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これまで若者の住宅問題にアプローチした研究としては、ホームレスや貧困問題に取り組むNPO法人ビッグイシュー基金が14年にまとめた「若者の住宅問題――住宅政策提案書[調査編]」（住宅政策提案・検討委員会編）という調査レポートがあります。こちらの調査も住宅事情から「若者の貧困」にアプローチしており、極めて先駆的かつ画期的な内容でした。
ビッグイシュー基金の14年調査では、調査対象は首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）と関西圏（京都・大阪・兵庫・奈良）の在住者、年齢は20～39歳、未婚、年収200万円未満の個人でした。これに対して中央労福協の26年調査は、調査対象を500万円／700万円未満と中間的な収入層まで拡大しています。居住地域も都市部に限定せず全国に拡大しました。26年調査は三大都市圏（関東・近畿・中京）が58.8％で、三大都市圏以外が41.2％です。
また、26年調査は未婚者だけでなく既婚者も調査対象に含め、既婚者が全体の22.1％を占めました。調査対象を拡大することによって、住宅問題の影響をより広く捉えることが可能な設計となっています。
26年調査では、住んでいる家の延べ床面積について質問しています。というのも国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」では長年、健康で文化的な生活に不可欠な住宅の広さの目安として最低居住面積水準を定めてきました（26年3月に閣議決定された新たな計画では削除）。それによると単身者の最低居住面積水準は25平方メートル、2人以上の場合は10平方メートル×人数＋10平方メートルとされています。たとえば既婚の夫婦のみの世帯では、最低居住面積水準は30平方メートルとなります。
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26年調査によると、未婚の単身世帯で住居の延べ床面積が25平方メートル未満の割合は32.9％に達しました。また夫婦2人の世帯で延べ床面積が30平方メートル未満と答えた人も17.0％となっています。
ただし、この数字は正確とは言えません。なぜなら住んでいる家の延べ床面積が「わからない」との回答が非常に多く、全体の50.0％にも上っているからです。そこでこの分を除いて計算し直すと、未婚の単身世帯で最低居住面積水準を満たさない割合は52.5％、夫婦2人世帯のほうも29.7％に上昇。このことから、国が定めていた「健康で文化的な生活に不可欠な住宅の広さ」を下回る住環境で生活している若者が大勢いることが分かります。「住宅の質」という点で、若者の多くが劣悪な状況に置かれているのです。
住んでいる家の延べ床面積を「わからない」とする回答が多かったことも、若者の住環境の劣悪さを示唆しています。一定面積水準以上の広さの場所に居住することが「人権」として意識されていないことが、「わからない」という回答の多さにつながっているように思います。
26年調査では、住宅費の負担率も質問しています。月収のうち住宅関係費が占める割合を10％ごとに見ると「20～30％未満」が27.1％と最も多く、平均は25.3％（未婚者25.6％、既婚者24.0％）でした。未婚者の約半数は親同居であるのに既婚者よりも負担率が高いのは、一人暮らしの場合にかかる住宅関係費の負担率が29.4％と高くなっているためです。いずれにせよ、若者にとって住宅費の負担は相当重くなっていることが分かります。
