新たな政党交付金も見据え、早期の新党結成を目指す立憲系だが…
今後、とくに資金面で苦境にあえぐことが予想されるのは、公明系よりも立憲系だ。2月の衆院選で公明系は公示前勢力を上回る28人が当選したが、立憲系は公示前勢力の7分の1ほどの21人しか当選せず、100人以上の落選者を抱える。それだけに、大量の落選者への資金援助をしながら、どう組織を立て直していくかが課題だ。
中道の立憲系落選者は「しばらくは政党交付金とクラウドファンディングで資金援助をしてもらうために中道に残るのだろうが、街頭で『中道の○○です』とは言いづらくなった。そして中道の支援が終わったらどうするのか、まったくわからない」と嘆く。
小川氏らは立憲系の現職による新党立ち上げに向け、動いている。政党交付金の交付額が決まる基準日の来年1月1日にも間に合うよう、10月の臨時国会召集前の結党を目指すが、21人が一致して行動できるかは微妙だ。
「まず新党に移る20人の中には、今回の中道結成の“戦犯”とされる野田佳彦氏もいれば、政治姿勢の異なる有田芳生氏もいる。すでに『立憲に戻るのでは』『国民民主に移るのでは』と言われている議員もおり、立憲系でまとまって新党を作り、うまくいくとは思えない」（全国紙政治部記者）
ただ、立憲系議員が新党と距離を置いて独自の進路を進むのも険しい道のりだ。国民民主関係者は「立憲系の議員から『国民民主と一緒にやれないか』という接触はあるが、こんな数合わせの政局や資金面でのゴタゴタを経た後に移籍されてもイメージが悪いし、簡単に受け入れられない」と突き放す。
参院の立憲側も、衆院立憲系の現職とは一定の距離があり、現時点では受け入れに必ずしも積極的とはいえない。
選挙直前の結党には“数合わせ”との批判もあり、2月の衆院選では大敗。8カ月足らずで解体が決定した。それにもかかわらず、政党交付金約11億7000万円を受け取ることを決めた中道。10億円の未払い費用は支払えたとしても、有権者の失望を招いた代償は、今後も重くのしかかりそうだ。
取材・文・撮影／集英社オンライン編集部ニュース班
