「“自公立”の枠組みが崩れた以上、原澤氏が有利とは到底言えない」
2021年の横浜市長選は、当時首相としてIR導入を進めた菅氏が推した小此木八郎・元国家公安委員長と、IRの横浜誘致を表明していた林文子市長（当時）とに自民系が分裂。
IR誘致反対の野党統一候補として横浜市立大教授を務めた山中氏が、“ハマのドン”と呼ばれる横浜港運協会の藤木幸夫元会長（96）が率いる港湾業界の支援も受けて圧勝し、IR誘致計画を葬り去った経緯がある。
「原澤氏本人がIR構想復活を考えていなくても、担ぎ上げた面々に突かれて時間が経てばIRを蒸し返してくると立民は警戒しており、原澤氏に乗るのはやめて独自候補擁立に動きました。前衆議院議員の青柳陽一郎氏（57）と中谷一馬氏（43）の名が出ており、来週には絞り込む可能性があります。
一方、原澤氏側は5日にメディアの前で『正式な要請があれば前向きに検討する準備はある』と表明しました。自民ではなく地元経済団体が週内にも出馬要請をし、これを受け入れて出馬表明するシナリオではないかとみられています。
しかし“自公立”の枠組みが崩れた以上、原澤氏が有利とは到底言えなくなり、本当にこの方向で進めるのかどうか、注目されます」（地元記者）
原澤氏が有利と言えないのは、ハマのドン、藤木氏が山中氏に対して変わらぬ支持を表明し、港湾業界がまとまっているからだ。
「これほどの不祥事を起こしても藤木さんが推す理由は、IR構想復活の気配を感じ、これを阻止できるのは抜群の知名度を持つ山中さんしかいないと考えているからでしょう。
実際山中氏には世論から『一生懸命謝って反省している』との同情論もすでに出始めています」（地元政界関係者）
出直し市長選にはほかに、国民民主党と共産党が擁立を検討。過去2回横浜市長選に出馬している田中康夫・元長野県知事（70）の待望論も出ている。
５年前に決着が着いたかにみえたIR誘致をめぐる論争が再燃するのか。市トップのパワハラから起きた市政の大混乱は、収拾の糸口になるはずの出直し市長選を機にどの方向へ向かうのか予測がつかなくなってきた。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
