「総務省の懲罰的な進め方が、かえって返礼品競争を過熱させた」
2025年度のふるさと納税寄附受入額で、2019年度以来6年ぶりに全国1位となった大阪府泉佐野市。
2019年、総務省はふるさと納税の新たな指定制度を開始するにあたり、泉佐野市を対象自治体から除外した。同市はこれを不服として国を相手に争い、2020年6月、最高裁は総務相による不指定処分を取り消した。
あれから約6年。再び全国トップに立った泉佐野市は、当時の国との対立をどう振り返り、返礼品競争が続く現在の制度をどう見ているのか。市の担当者に見解を聞いた。
泉佐野市と総務省の対立が大きく表面化したのは、ふるさと納税をめぐるルールが相次いで厳格化された時期だった。
市によると、2015年4月以降に総務相から自治体へ出された通知のうち、「資産性が高い」「金銭類似性が高い」返礼品などについて見直しを求める内容は、市として守るべきものと判断し、遵守していたという。
一方で、2018年に新たに示された地場産品に関する規制には反発した。
泉佐野市はその理由について、地場産品が豊富な自治体ほど有利になる制度であり、市内の返礼品事業者約140社のうち、約80社が参画できなくなる事情があったと説明する。
市は東京で記者会見を開いて反対を表明し、総務省に対話を求めた。
そうしたなか、泉佐野市は2018年12月以降、Amazonギフト券を付与するキャンペーンを実施。2019年2月からは、特設サイト「さのちょく」で「100億円還元 閉店キャンペーン」を展開した。
「地元事業者の返礼品を選んでいただいた寄附者様へのお礼として、民間ポータルサイトへの手数料相当であるAmazonギフト券を付与したものであり、返礼品そのものとしてお渡ししたものではありませんでした」
しかし総務省は、新しい指定制度の対象から泉佐野市を除外。その後、市は国を相手に法廷で争うことになる。泉佐野市は、当時の総務省の対応について現在も厳しい見方を崩していない。
「当時の総務省による見せしめ的かつ懲罰的な進め方が、かえって返礼品競争を過熱させたと考えております」
新制度導入前の取り組みを不指定の理由としたことや、総務相の権限の範囲をめぐる最高裁での争点を踏まえ、「本市が異を唱えなければ地方自治そのものが脅かされていたことを考えると、適切な対応であったと認識しております」と総括した。
つまり泉佐野市としては、Amazonギフト券を含む当時の一連の対応そのものについて、現在になって方針を転換したわけではない。
一方で、反省点もあったという。
