「総務省の懲罰的な進め方が、かえって返礼品競争を過熱させた」
2025年度のふるさと納税寄附受入額で、2019年度以来6年ぶりに全国1位となった大阪府泉佐野市。
2019年、総務省はふるさと納税の新たな指定制度を開始するにあたり、泉佐野市を対象自治体から除外した。同市はこれを不服として国を相手に争い、2020年6月、最高裁は総務相による不指定処分を取り消した。
あれから約6年。再び全国トップに立った泉佐野市は、当時の国との対立をどう振り返り、返礼品競争が続く現在の制度をどう見ているのか。市の担当者に見解を聞いた。
泉佐野市と総務省の対立が大きく表面化したのは、ふるさと納税をめぐるルールが相次いで厳格化された時期だった。
