デジタル性暴力に適用される法令とSNS規制

　――デジタル性暴力を取り締まる際に、日本ではどのような法令が適用されるのでしょうか。

　デジタル性暴力に関連する法令にはさまざまなものがあります。下の表にあるのはその一例ですが、どの法令をどう適用するかはケースバイケースで、捜査機関の判断となり、一概には言えません。

　――デジタル性暴力をはじめとするさまざまなリスクが増大していることから、海外では子どものSNS利用を制限する動きが相次いでいます。日本でも実施されるべきでしょうか。

　現在、総務省やこども家庭庁の有識者会議で青少年のSNS利用について議論されています。海外ではオーストラリアが2025年に「16歳未満のSNS利用は原則禁止」としたのを皮切りに、ヨーロッパを中心に同様の規制の実施や検討が相次いでいます。いずれも、違反した場合の罰則は子どもやその保護者ではなく、事業者であるプラットフォーム側に科されます。

　判断が難しいのは、SNSは子どもにとってメリットもあるということです。長時間利用でスマホ依存になると言われますが、今のところ、「ゲーム障害」のような病名はまだありません。SNSも含めたネットの使用とメンタルヘルスの問題に相関関係があることはわかっているのですが、因果関係となるとまだはっきりしないのです。

　また、画像やテキストベースなど、ネットのどの要素がメンタルヘルスを悪化させるのかも、明らかになっていません。長時間利用と一口に言っても、調べ物や学習で使っていることもあり、SNSが人間関係などで悩んでいる子どもたちにとっての居場所になっているケースも想定されます。

　また、SNSは電話が苦手な若者でもアクセスしやすい相談ツールとしても使われています。SNSにはさまざまなリスクがあることは踏まえつつ、単に「使えないようにすればいい」というだけで解決できない部分もあると言えるでしょう。