オフレコ破り、何が論点となっているのか
「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのも嫌だ」
「LGBTQ」といわれるセクシャルマイノリティ（性的少数者）に対するこんな暴言を吐いたことで、首相秘書官を務めていた荒井勝喜氏が更迭に追い込まれた。
問題の発言があったのは2月3日夜。その日の午後11時前に毎日新聞が自社のニュースサイトで報じて発言が発覚。報道各社が追随し、翌4日には、岸田文雄首相が視察先で記者団に「大変深刻に受け止めており、任命責任を感じている」と語り、首相側近の立場にあった荒井氏の罷免が決まった。
荒井氏の発言が性的少数者への配慮に著しく欠けるとんでもないものだったことは論を俟たず、世間の声も「更迭やむなし」という受け止めが大勢を占めている。
一方で、今回の騒動でもうひとつ議論になっているのが、荒井氏の問題発言が毎日新聞の「オフレコ破り」がきっかけとなって明るみに出た点である。
何が論点となっているのか。いま一度報道に至るまでの経緯を振り返ってみよう。
「問題の発言があったのは、平日夜に定例化している首相官邸でのぶら下がり取材でのことでした。この日は、毎日のほか、官邸番の記者約10人が参加。岸田首相が1日の衆議院予算委員会で、同性婚の法制化について『家族観や価値観、社会が変わってしまう課題』と答弁したことが話題に上がった。その首相発言の真意を荒井秘書官が説明する中で、問題の発言があったのです。
ただ、この取材は基本的にオフレコが前提となっており、発言内容がそのまま報じられることは想定されていなかった。毎日は、現場にいた記者が上げてきたメモを首相官邸キャップから東京本社政治部に報告。本社内での協議を経て、荒井氏に実名で報道することを通告した後で発言の内容をネットで速報しました。
これを受け、その日の深夜に荒井氏は再度、記者団の取材に応じて発言を謝罪し、撤回。この時の取材は『オンレコ』、つまり実名報道が前提だったようです」（全国紙政治部記者）
