“東大生の官僚離れ”が加速…早慶の学生にも避けられ、厚労省若手キャリアの半数がMARCH卒レベル？ 「過酷すぎる労働時間」「ヒラメ幹部に嫌気」「スキルが学べない」のは本当か？

厚生労働省の東大卒若手官僚は3年ほど前、キャリア官僚として入省してくる内定者リストを見て驚いた。

「東大生の官僚離れが進んでいたとはいえ、ほんの少し前までは東大生が3～4割はいた。それがこの1〜2年で一気に1～2割までに減っている」

この官僚は、厚労省の現状をこう嘆く。

「うちの省に入ってくるキャリア官僚は今や、東大・京大・早慶以外のMARCH（明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）レベルの卒業生が半数。正直、聞いたことがない大学の卒業生も入ってきている。東大以外からも学生を採って多様性を生かすとの側面もあるが、もはや早慶の学生にも避けられる省になっているのが実態だ」

一方、「キング・オブ・霞が関」とも言われる財務省においては、「財務省のキャリア入省者はまだ、7割くらいが東大生。外務省、警察庁など『五大省庁』は今でも東大生が大半だ」と現役の若手官僚は言うが、「東大生の官僚離れが進んで、年々、人材の質は明らかに劣化している。財務省ですらそうだから、他省ではもっと激しく質が落ちているだろう」とのことだ。

なぜ、東大だけでなく、早慶の学生にも「官僚離れ」が進んでしまったのか。

まず指摘されるのが、ケタ外れの長時間労働だ。3年前に官僚を辞めた男性が振り返る。

「国会で予算委員会が開催されているときには、始発電車で5時半出勤。夜中も遅くまで国会答弁を作る仕事があり、睡眠時間2〜3時間の生活が毎日続いていた。子どもが生まれ、共働きの生活ではとても続けていけないと思い、退職を決意した」

文部科学省の若手官僚もこう指摘する。

「もちろん、国の政策に関われるやりがいはある。でも、あまりにも不毛な仕事に時間をとられすぎて、疲れている。書類作成のルールが細かすぎるために書類を作り直して二度手間になったり、政策を理解していない素人の大臣への説明に時間がかかりすぎたり……。
永田町・霞が関のお作法は身につくけど、社会で役に立つスキルは、外資系企業やコンサル企業で稼いでいる東大時代の友達の方が、よっぽど学んでいると思う」

そのうえ、自分たちが目指すべき幹部のある光景を見て、優秀な若手のやる気はさらにそがれてしまう。

「首相官邸が各省幹部の人事を管理する内閣人事局が2014年にできてから、幹部が官邸や大臣にモノを言えず、ヒラメ幹部になってしまった。自分の省の政策をよくわかっていない大臣が思いつきで言うトンチンカンな政策に、幹部がヘコヘコ従ってしまうのを見て、『こんな小物幹部になるのは嫌だな』と思ってしまった」（前出、官僚を辞めた男性）

ヒラメ幹部とは俗に、上のことしか見ておらず、部下のことは眼中にない上司のこと。魚のヒラメの目が上のほうに向いていることから言われている。

東大生だけでなく、早慶生にも避けられつつある官僚の仕事。その影響は、“官僚養成機関”として、日本の文系で最難関の地位にあった東大法学部にも顕著に表れている。
東大関係者が解説する。

「東京大学は一般的な大学のように学部ごとの募集ではなく、法学部なら文科一類、経済学部なら文科二類、文学部や教育学部なら文科三類と、科類ごとに募集が行われる。そして東大の長い歴史の中で、文系の難易度は一類、二類、三類の順で定着していた」

だが、ここ数年、異変が起きているという。

「昨年の入試の合格最低点は、550点満点中、文科一類が303点、文科二類が306点、文科三類が305点。単純にこれだけを見れば、文科一類が『最も簡単』になった。この傾向は一昨年も同じ。それ以前の年も、ここ数年、文科一類～三類まで、ほぼ点差のない状態が続いている」（前出の東大関係者）

さらに、東大では、2年次から3年次に進級するときに、専門課程の学部を決める「進学振り分け」があるが、ここでも法学部の不人気ぶりが顕著となる事態が。

「ここ数年、法学部の定員割れが珍しくなくなっている。文科一類に入学しても、教養学部や経済学部など、他の学部を志望する学生が増えている」（同）

東大の若手卒業生が、今の東大生のトレンドをこう語る。

「最近の東大生は、官僚として徹夜で働いても、労働時間や仕事のハードさに見合った年収が得られないなら、外資系企業やコンサル企業に行った方がいい、と考える人間が多い。もちろん外資やコンサルも忙しいことは確かだが、年収も高いし、ビジネスで必要な知識やスキルは身につく。転職や起業といった選択肢も、官僚よりよっぽど広がっているように思う」

東大法学部を卒業した50代の官僚は、自身が入省したときとは隔世の感がある風潮に「優秀な東大生が、起業など、どんどん新しい選択をして社会を変えていくのは、あるべき姿かもしれない」と理解を示す一方で、未来を憂う。

「優秀な官僚は国の財産。能力のある人が官僚になってくれないと、結局、国民にとっても損失になる。人材育成は一朝一夕にはできない。政府は早急に官僚の待遇改善など、優秀な人材を確保する手立てをとらないと、人材のレベルが下がる一方で、手遅れになってしまうだろう」

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班