民主党政権以来10年ぶり！ ついに総理大臣記者会見への参加が認められた【顛末レポート】

2012年12月に自民党・第二次安倍政権が発足してからこの10年間にわたり、「新たに事前登録が認められたフリーランス記者は0名」という、世界に類を見ない“異常な閉鎖性”の中で行われている日本の総理大臣記者会見。

フリーランス記者がこれに参加・質問するには、通過すべき4つの関門（①事前登録→②抽選→③参加→④質問）があり、まず最初の関門である①事前登録を申請するには以下の条件を満たす必要がある。

1点目の署名記事は、直近3ヶ月以内に各月1つ以上の掲載が求められるため、ただ事前登録の申請をするだけでも最低3ヶ月以上はかかる。また、ただでさえ取材機会が限定されているフリーランス記者に対して、総理大臣記者会見の参加前に総理や官邸に関する署名記事を求めるのは順番として完全に矛盾しており、これもハードルを引き上げている。しかし、私は粘り強く対応して、7月上旬にこれらの条件を全てクリアした。

＊筆者が条件を満たすまでの詳しい経緯や苦労は、前回記事「なぜ君は総理会見に参加できないのか？　直近10年「新規登録0人」の異常性」 参照

そして、参議院選挙後の7月12日、私はついに総理会見の事前登録申込書、推薦状等を官邸報道室へ提出。正式に事前登録の申し込みを行った。

翌13日、官邸報道室から申請書類を無事 受け付けた旨のメール返信が入る。ただ、もともと官邸側から聞かされていた「事前登録申請後の手続きには1ヶ月程度かかる」という話が腑に落ちず、「なぜ、実質2枚（事前登録申込書、推薦状）の申請手続きに1ヶ月もかかるのか？」と電話やメールで複数回問い合わせたのだが、ついに回答は得られなかった。

これまでに問い合わせた場合は、回答内容を不親切に感じることはあっても、レスポンスは非常に迅速（常に当日中）だったため、大きな落差を感じた。官邸が1ヶ月間もかけて、一体何をしようとしているのは分からずじまいで、非常に不気味に感じた。

また、掲載した事前登録申込書を見れば分かる通り、私が記載した署名記事3本のうち2本は、総理会見の閉鎖性や問題点を洗いざらい指摘した内容だ。その意味では、初っ端から“喧嘩を売っている”と判断されても仕方のない内容だけに、それを理由に手続きに支障が出る可能性も危惧していた。もちろん、そうなれば「官邸に都合の良い記事を書く記者だけを優遇している」ことが浮き彫りになるわけだが、この後、予想外の展開が待っていた。

何かしらの言いがかりをつけて却下される可能性もあるのでは…との不安を感じつつ、手続き結果を待つこと約1ヶ月。8月9日、官邸報道室から１通のメールが届いた。

なんと、あっさりと事前登録の手続きが完了し、次回以降の総理会見では抽選に選ばれれば参加できるという報せであった。あまりにも呆気なくて拍子抜けしてしまったが、これで晴れて筆者は「民主党政権以来10年ぶりに総理会見の事前登録に成功したフリーランス記者」となった。

この一件で分かったのは、約10年にわたってフリーランスの新規登録者が現れなかったのは、申請しても官邸が却下を連発しているわけではなく、条件が厳しすぎてフリー記者自らが申請を諦めてきたということだ。

現に、これまでの官邸報道室とのやり取りにて「この10年、新たに事前登録を申請するフリーランス記者はそもそも居なかった」と私は聞いている。

逆に言えば、条件さえ満たせば新規の事前登録は可能なのだ。10年にわたって新規登録が途絶えたことで、民主党政権以前に事前登録したフリーランス記者十数名は着実に高齢化しており、このままでは年月と共に自然と居なくなってしまう。

今回を含めた3回の記事で、私が経験した事前登録の手続きは洗いざらい全て書き残したので、興味を持ったフリーランス記者には今後ぜひ挑戦して頂きたい。

しかし、先ほどの官邸報道室からのメールに添付されていた参加申込書を開いたところで、早くも落とし穴に気づく。

なんと、先ほどの事前登録申込書と記入項目が瓜二つ。注目すべきは、署名記事を記入する欄も同じであることだ。これが意味するところは、「直近3ヶ月以内に協会加盟社が発行する定期的刊行物に総理や官邸の動向を報道する署名記事を各月1つ以上掲載」という厳しい条件は、事前登録時の1回のみではなく、毎回の会見への参加申込時に常に満たす必要があるということだ。

要は、総理大臣会見に参加したければ未来永劫、毎月１本は、総理や官邸の動向を報道する署名記事を、定期的刊行物に掲載しなくてはならないのだ。

繰り返すが、これが取材機会自体が限定されているフリーランス記者にとっては参加資格を維持するだけでも非常にハードルが高い。

ここまで厳しい条件を毎回の参加申込時にも課す必要性はあるのか官邸報道室にすぐさま問い合わせたところ、当日中に以下の回答が返ってきた。

簡単に書いてくれているが、私はこの条件は「事前登録」の際に必要とは聞いていたが、「毎回の会見への参加申込時」も常に満たす必要があることはこの時に初めて知った。前回記事でも指摘した通り、官邸報道室の「いかにしてフリーランス記者の参加ハードルを高くするか」に腐心する姿勢は終始一貫している。具体的には以下だ。


・参加条件に関する情報は極力一般には公開しない（電話やメールでやり取りを重ねると隠された条件が次々と明らかになる、等）

・参加条件をこっそりと伝える（メール本文ではなく添付ファイルの文言のみに条件を記載する、等）

・こちらの解釈を明記しただけでは、その正誤について回答しない。答えざるを得ないほどピンポイントに質問（「この理解で正しいか？」等）した段階でようやく回答する


3ヶ月以上にわたって粘り強く対応してきたが、率直に言って、このタイミングで私は心が折れそうになってしまった。せっかく苦労して事前登録に成功したばかりだが、一度も会見には参加できないまま参加資格を失うことも十分にあり得るだろうと半ば覚悟した。

しかし、幸いなことにこの心配は杞憂に終わる。この出来事からわずか24時間後、私は総理会見に参加していたのだ。翌日（8月10日）にいったい何が起きたのかはまた別の記事で詳しくお伝えしていきたい。


文／犬飼淳　写真／小川裕夫