“Fラン大学”と揶揄されるけれど…掛け算割り算ができぬまま高校を卒業する学生が少なからず存在している怖い事実

高等教育の研究で知られる社会学者のマーチン・トロウは、「トロウ・モデル」という理論モデルを提唱しました。進学率が上昇するにつれて大学を取り巻く環境が変わる、それに伴い教育内容や学生受け入れのあり方、管理経営に関わるスタッフの姿などもみな変わっていく……というのが、このモデルの考え方です。

日本の大学進学率は現在50％を超え、トロウが言うユニバーサル・アクセス型の段階へ入っています。大学は勉強のできる人だけが一部の専門職やエリートを目指して学ぶ場ではなく、「社会に出るため」「周囲がみな行くから」といった理由で誰もが学びに来る場になりました。世界レベルの研究成果を上げる大学から、高校までの学修内容を十分に理解しているとは言えない学生に基礎的な学習スキルを習得させる大学まで、極度に多様化した状態です。もはや一言で「大学はこういうもの」と定義することはできません。

メディアはしばしば、四則演算の教育から始める大学のことなどを批判的に報じます。SNSなどでも入学難易度が低い大学のことを「Ｆラン」といった言葉で揶揄するコメントをよく目にします。

一般選抜ではなく総合型選抜（かつてのAO入試）で大学へ入学する学生が多いということをネガティブに論じる意見も少なからず見かけます。学生を親身にサポートする取り組みを「大学生にもなって、ここまでするのはどうか」と言う方もいます。こうした言説は、トロウが提示した高等教育の変化をわかっていないものです。

四則演算ができぬまま高校を卒業した方が実際に少なからず存在しているのですから、そうした学生を受け入れて基礎教育を施し、社会に送り出している大学の存在は社会にとって大いに意味があります。

そうした大学を必要とする方々も確実にいるのです。社会全体が変わり、大学の位置づけも変わってきた以上、学生募集や授業のカリキュラム、学生支援のあり方なども合わせて変化していくのは当然です。そうした現在の姿を、従来の大学像を引き合いにして論じることは建設的ではありません。

トロウ・モデルは、大学教職員に意識改革を迫るものでもあります。

たとえば現在、大学に進学してから中退する学生は少なくありません。大学や学部によっては入学者の３割以上が中退している例もあります。大学を取り巻く環境が変わり、それまでとは異なる層の学生を受け入れているのですから、入試広報や入学前教育、初年次教育などのあり方を従来と変えないままでいれば、中退者は増えて当然です。

これまで多くの大学は「全日制の普通科高校で学んでおり、ある程度は自学自習ができる18〜20歳程度」という入学者像を想定してきました。ですが現在は商業高校や工業高校といった専門高校、定時制や通信制高校からの進学者も増えています。

こうした学生のニーズに応え、支持される大学になることも大切でしょう。現在は発達障害のある学生など、専門的な支援や配慮が必要な学生も全国の大学で多く学んでいます。教員はもちろんですが、職員にもこうした変化への対応が求められています。

また一方で、教育や研究に求められる成果の水準が上がり、教員の負担が増す中で、教員と職員の役割分担や関係性が従来と同じままであるなら、教員たちはそのうち倒れてしまいます。教育・研究の水準低下にもつながりますし、優秀な教員は他機関や海外に流出するでしょう。

産学連携、地域貢献など大学に求められる役割は年々増える一方です。今後はシニア層が大学で学べるような環境やプログラムの整備も必要になってくるかもしれません。職員が担う業務は高度化、多様化していくことでしょう。

いま定年間近のベテラン職員と、30歳未満の職員とでは、生涯に経験する業務の質も量も違ってくるはずです。先輩から引き継がれた業務を真面目にこなすことは大切ですが、誰も体験していない問題の解決にあたらねばならない場面も増えていくと思われます。こうしたさまざまな変化に大学は対応できているでしょうか。いま大学で働いている職員たちは、発想や行動を切り替えられているでしょうか。

市場の状況も踏まえると大学の財務もこの先、安泰とは言えません。現在より少ない人員で、より高度で複雑化した業務に対応することになる可能性は高いです。外部から資金を獲得する、教員や学生に対してより踏み込んだ高度な支援を行う、管理業務を最大限に効率化するといった業務は増加していくことでしょう。

大学を取り巻く環境の変化に合わせ、職員の役割も変わりつつあります。既に一部の領域では、専門的な知識やスキルを持った職員が活躍を始めています。

教学IR（Institutional Research）という言葉があります。これは高校時の成績から入学後の学修状況、卒業後の状況まで多種多様な学生のデータを分析し、教育や学生支援に活用する取り組みのことを指します。

データを組織運営に活かすIRというアプローチはアメリカの大学で発展を遂げたもので、教学部門に限らず経営IR、研究IRといった取り組みが存在するのですが、中でも教学IRは、いち早く日本の大学に浸透し始めています。

我が国の教学IRは、教員と職員の間で発展してきた領域と言えます。統計やデータの扱いに長たけた教員が元々の専門性を見込まれて教学IRの業務にあたる例もありますし、教務部などで学生のデータを扱っていた職員が、中退予防などに取り組む過程でこの領域に足を踏み入れたという例もあります。

どちらのほうが良いということはありません。IRは組織的な取り組みであり、目的に合わせて仮説を立て、必要なデータを収集し、分析し、報告するといった複数の工程で構成されています。職務上、職員のほうが取り組みやすい工程もあれば、教員のほうが力を発揮しやすい工程もあるでしょう。

所属機関のIR専従担当者、あるいはその研究を行う専門家のことを「IRer」と表現するのですが、職員でもこのIRerを名乗る方は年々増えているように思います。大学や企業が企画運営するIRer養成講座などのプログラムもあります。職員のあり方に変化をもたらす動きです。

URA（University Research Administrator）も、教学部門で注目される専門職の一つです。一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会は、URAを次のように説明しています。

研究開発に関する理解や専門知識を備えた、研究者を支える専門職ですね。我が国では研究資金の調達・管理、知財の管理・活用等を担う専門家が少ないため、研究者に研究活動以外の業務で過度の負担が生じているという指摘が以前からありました。文部科学省もこの問題意識に基づき、URAの育成・定着を後押しするさまざまな施策を行っているわけです。

このURAにも、職員からのキャリアパスが存在します。そもそも以前から大学には、「研究支援課」といった部署が存在していました。ここに配属された職員が前任者などから業務を引き継ぎ、結果的にURAの業務領域に近いことをやっていたケースはあったのです。

ただ、自主的に専門知識を習得して高度な研究支援を試みる職員もあれば、作業マニュアルとして引き継げる範囲の業務や、専門知識を要しない範囲の業務しかしない職員もいます。人によって可能な業務の範囲が違うというケースも多かったのですね。そこでより戦略的、組織的にURAを育成しようと、いま文科省も力を入れているわけです。

IRerやURAはしばしば、従来型の教員や職員とは異なる「第三の職種」と呼ばれます。いずれは最初からこの職種を目指してキャリアをスタートさせる方も出てくるでしょう。ただ現時点では教員、職員のいずれかが職務をきっかけにしてIRerやURAへキャリアをシフトさせていくパターンが多いこともあり、専門性を柱にして働くスペシャリスト型の職員を目指す方々から注目を集めています。

ほか教学部門では、国際交流やアドミッション（入学者選抜・受け入れ）、アカデミックアドバイジング（学習上の目的達成支援）などの領域でも専門性の高い業務にあたる職員の例がしばしば見られます。法人部門でも広報や財務、ファンドレイジング（寄付金事業や資産運用などの資金調達）といった領域で、実質的にその道の専門家として活躍されている職員の例があります。

職員の多くは数年おきに部署間で異動するゼネラリスト型のキャリアパスで働いており、新しい配属先で常に必要な専門性を身につける必要がある。今後も大多数の大学職員はこのパターンでキャリアを送るでしょう。

一方でIRerやURAのように、異動で習得できる範囲を超えた高度専門職として働くケースは増えていますし、専門職として働くことを望む職員も、業界全体では少しずつ増加していくのではと思います。

文／倉部 史記