正社員の保護は「既得権」なのか…解雇規制の見直しに残る懸念
まず、「正社員」という呼び方には、法律上の統一的な定義があるわけではない。
一般には期間の定めのない労働契約でフルタイム勤務する人を指すことが多いが、その働き方や待遇は企業によって異なる。したがって、「正社員をなくす」といっても、具体的にどの制度を見直すのかを区別して考える必要がある。
労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされている。
この規定は正社員だけを対象とするものではなく、非正規労働者にも適用される。また、契約期間の定めがある有期雇用については、同法第17条で、やむを得ない事由がなければ契約期間中に解雇できないと定められている。
企業の経営不振などを理由とする整理解雇についても、人員削減の必要性や解雇を回避する努力、対象者の選定方法などが判断材料となる。
ただし、正社員であれば絶対に解雇されないという制度ではない。合理的な理由があれば、解雇が認められる場合もある。
現在の解雇規制も、一つの判決だけによって形成されたものではなく、長年の判例の積み重ねを経て法制化されてきたことに注意が必要だ。さらに、雇用の流動化が進めば、必ずしもすべての労働者の待遇が改善するとは限らない。
企業が採用や人員配置を柔軟に行いやすくなる可能性がある半面、解雇の金銭解決制度の設計によっては、雇用の安定が損なわれるおそれもある。
特に再就職が難しい中高年層や、病気、育児、介護などの事情を抱える労働者にとっては、雇用の保障が生活を支える重要な役割を果たしている。
また、竹中氏が提案する金銭解決制度についても、補償額をどう設定するのか、労働者と企業のどちらが利用を申し立てられるのかによって、制度の意味合いは大きく変わる。
解雇規制を見直すのであれば、失業給付や職業訓練、再就職支援などをどこまで充実させられるかも欠かせない論点だ。
正規と非正規の格差をなくすという目標そのものは、多くの働く人にとって重要な課題だろう。
しかし、その格差を是正するために、現在の正社員の雇用保障をどこまで見直すべきなのか。非正規労働者の待遇改善や、失業時の生活を支える制度の充実と、どう組み合わせていくのか。
問われているのは、正社員という立場をなくすこと自体ではなく、誰もが安心して働き、能力に応じた待遇を受けられる仕組みをどう実現するかということだ。
竹中氏の提言は、日本社会が長年抱えてきた雇用の格差と安定の両立という難題を、改めて浮き彫りにしている。
取材・文/集英社オンライン編集部













