「正社員をなくせ」は誤解? 竹中氏が訴える雇用改革
「【断言】正社員を廃止せよ 正規・非正規の不条理な格差 これで真面目に働く人が救われる」
そんな刺激的なタイトルのYouTube動画を公開し、慶應義塾大学名誉教授で経済学者の竹中平蔵氏が、正社員制度の抜本的な見直しを訴えた。
竹中氏は10月、正社員のあり方に関する一連の発信を行い、Xでも自身の主張を説明した。
「私が一貫して主張しているのは、正社員の権利を単に奪うことではない。正規と非正規という、この歪んだ『二重構造そのもの』を解体せよということだ」
竹中氏によれば、日本では正社員の雇用が手厚く保護されてきた結果、企業が人員調整の負担を非正規労働者に集中させる構造が生まれたという。
さらに、正社員に対する手厚い保護が、若者の就職機会を狭め、雇用格差を固定化させてきたというのが竹中氏の見方だ。
そのうえで、解雇を無制限に認めるべきだと主張しているわけではないと説明。解雇をめぐる紛争を金銭で解決する制度の法制化や、仕事内容を明確にする「ジョブ型雇用」への転換、給付付き税額控除などによるセーフティネットの充実を提案した。
つまり、正社員と非正規労働者の間にある雇用の安定性や待遇の格差を是正し、雇用形態にかかわらず公正に働ける制度へ転換すべきだという主張だ。実際、日本の雇用には大きな格差が残っている。
総務省の労働力調査によると、2025年平均の非正規の職員・従業員は2128万人。役員を除く雇用者の36.5%を占める。
非正規雇用を選ぶ理由には「自分の都合のよい時間に働きたいから」という積極的なものがある一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という人もいる。
厚生労働省も、同じ企業内で働く正社員と非正規労働者との間に不合理な待遇差を設けることを禁止する「同一労働同一賃金」の取り組みを進めてきた。
雇用形態による待遇格差の是正という問題意識には、一定の合理性があるといえそうだ。
一方、竹中氏の提言には慎重に考えるべき点もある。そもそも、日本の正社員は本当に「守られすぎ」なのだろうか。













