判明している政府系資金は112億円規模。しかしこれだけじゃない
ジャングリア沖縄に、いくらの政府系資金が関わっているのか。
答えから言う。ジャングリアに関わる政府系資金は、現時点で金額がはっきりしているものを合計すると約112億円規模にのぼる。ただし、これには融資、出資、補助金という性質の異なる資金が含まれており、すべてが「税金としてパークに支出された」という意味ではない。
内訳は三つ。一つは、国の政策金融機関である沖縄振興開発金融公庫が、ジャングリアの運営会社側に新たに融資する方向で最終調整していると報じられた30億円。
二つ目は、政府が出資金の9割以上を出資する官民ファンド、クールジャパン機構が、ジャングリアを手がける森岡毅氏の会社「刀」に出資を決めた80億円（刀は、この80億円に自己資金を加え、ジャングリアの運営会社に出資したと説明している）。
三つ目は、内閣府がジャングリアの運営会社に交付を決めた補助金で、2024年度の2935万1000円と2025年度の1億6242万9000円、合わせて約1億9180万円である。
しかも、これで全部ではない。
税金でビジネスを支えることの是非が問われている
公庫は、開業のときに銀行などと組んだ366億円の融資と、2026年4月の20億円の追加融資にも加わっていると報じられている。そのうち公庫がいくら出したのかは、公表されていない。つまり、約112億円という数字だけで、ジャングリアをめぐる政府系資金の全体像を示すことはできない。
そして、運営会社の親会社の、開業後初の決算は173億円の最終赤字だった。ここで見逃してはならない事実がある。
今回の融資は公庫の単独で、4月に一緒にお金を貸した民間の銀行は加わっていないと報じられている。もちろん、政策金融には、民間金融機関だけでは資金供給しにくい事業を補完する役割がある。
しかし、巨額の赤字を計上した直後に政府系金融機関が単独で追加融資に動くのであれば、その判断の妥当性は厳しく検証されるべきだろう。
これは産業支援なのか。それとも事業を延命するための融資なのか。仮に返済不能となれば、公的金融機関に損失が生じる可能性もある。国民の側からすれば、なぜ追加融資が必要なのか、その理由と返済可能性について十分な説明を求めるのは当然だ。
