国会最終盤に駆け巡った“会期延長論”

支持率低下の背景の一つとされるのが、高市総理の強引な国会運営の手法である。事実上の国会会期末も前代未聞のドタバタ劇だった。

「高市総理が、『野党が副首都構想関連法案の採決に応じなければ、会期を延長して、衆院議員定数削減法案とあわせてやってしまえばいい』と言ってるらしい。そんなアホなことがあるか……」

参院自民党内で、そんな会話が交わされていたのは7月24日の午前11時すぎだった。参院の特別委員会で質疑時間を終えたものの、副首都関連法案を採決せずに、休憩に入っていた。野党が採決に応じず、その後に予定されていた衆院予算委員会の集中審議の開始時間も見通せない中、出回ったのが、「会期延長論」だった。

「参院で議決できなかった場合、60日の会期を延長すれば、衆院の3分の2以上の賛成で、再可決ができる。かなり強引な手法ですが、それで副首都構想関連法案のみならず、断念したはずの定数削減法案までやってしまうことを、高市総理が検討していたという話が出回ったのです。官邸幹部や自民党幹部が『採決拒否なら、延長して定数削減もやる』と語っているという報道も出ました」（全国紙政治部記者）

しかし、衆院での再可決という強引な手段は、参院の役割を否定するも同然。参院自民党のメンツを潰すことになり、敵に回しかねない。危機感を抱いた自民党関係者の一人が問い合わせると、高市総理は周囲に対し、「（会期延長で再可決などという）そんなことは全く言ってない」と否定したという。

「少なくとも、官邸と自民党の意思疎通が全くうまくいってないのは確かでしょう。短命に終わった第一次安倍政権の頃を思い出します。あの時も、官邸が機能してなかった。それを見直して、チームをつくったから、第二次安倍政権は長期政権となった。高市さんが８月にも予定している内閣改造・党役員人事でそれをできるのか」（前出・自民党関係者）