ピンク産業はもっとも脱税が多い業界のひとつだから…
税務署などを含む全国の国税局で近年、不祥事が相次いでいる。東京国税局は全国で12ある国税局と事務所のうちのひとつで、大企業が多く所在し、富裕層も多い東京都や神奈川県、千葉県、山梨県の4都県を管轄する。職員数は1万5千人超と最大だ。
冒頭の中堅職員によると、巨大組織の中には、不良職員も少なくないという。昨年末にも問題職員がおこした耳を疑うような事案が明らかになった。
12月26日、同局広報室は都内の税務署で勤務していたいずれも20代の女性職員3人が無許可で兼業しており停職処分となったことを発表した（いずれも同日に依願退職）。3人が処分を受けた行為を以下に記す。
A子
2022年8月～2023年6月、ソープランドなどで勤務し約239万円を得ていた。また規則に反して、行政文書を無許可で持ち出し自宅で保管していた。
B子
2022年7月～2023年5月、ソープランドなどで勤務し約200万円を得ていた。
C子
2022年10月～2023年9月、男性用ヘッドスパで働き約136万円を得ていた。
昨年末に限らず、女性職員による風俗店での無許可兼業は近年複数回、発覚している。なぜ風俗店でこっそり副業をする女性職員が後を絶たないのか。
「ソープランドなどのピンク産業はもっとも脱税が多い業界のひとつです。勤務している女性の給与も男性客の支払いも現金が多く、しっかりと帳簿に残っていないことも少なくない。元女性職員はこのような実態を知った上で、『この業界での副業はバレない』と考えて手を出したんでしょう」（前出の中堅職員）
税務署職員として得た知識をもとに、兼業が発覚しにくいピンク産業を選び、納税もせずにカネを稼いでいたことになる。言い換えれば、脱税に加担していたわけだ。大手紙社会部記者によると、今回、処分を受けた3人（いずれも後に依願退職）の中には、風俗産業と同様に脱税が横行しているパパ活を行っていた女性職員もいたという。
「東京国税局では2022年末にも、無許可で風俗店で働いていた女性職員が懲戒処分を受けていますが、このところ毎年のように処分者が出ているんです。昨年末に懲戒処分をうけた元女性職員はその動機について『ホストクラブの遊興費だった』などと調査に回答していました。ホストクラブも現金の支払いが多く、売掛金などもありカネの流れが見えにくい業態のひとつ。こうしたところに税務署職員がお金を落としてるわけですから、ミイラ取りがミイラになってしまっているような状況です」
