安倍元首相死去で加速する「安倍派縮小」と「自民党の分断」

参院選挙の応援演説中に、安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され、亡くなるというショッキングなニュースが飛び込んできた。いかなる理由があれ、こうした民主主義を破壊する卑劣なテロは決して許されるものではない。

狙撃した41歳の男は元海上自衛官で、捜査関係者によれば「特定の宗教団体に恨みを持っていて安倍元首相がこの団体とつながりあると思い込んで狙撃した」と供述しているという。ただし、この団体がどのような組織なのか具体的なことはまだ不明だ。

この狙撃事件は海外でも民主主義を脅かす政治テロとして速報されており、ジョンソン首相が辞任に追い込まれた英ロンドンなどでも、銃規制の厳しい日本で起きたショッキングな事件として関心の的になっている。

安倍元首相が死去したことで、この事件は今後の自民党政治、わけても党内力学に大きな影響をもたらすことは確実だ。党内力学だけでなく、岸田政権の今後の政権運営にも大きな変化が生まれかねない。

じつは参院選勝利を前提に、今後、自民党内の政治力学がどう変わってゆくのかという原稿を集英社オンライン向けに執筆し終わっていた。安倍元首相狙撃のニュースはその記事の配信直前に飛び込んできたものだった。

そこで急遽、稿を改め、今後どのような動きが自民党内で予測されるのか、書いてみたい。

ただ、まずは配信予定だった原稿の一部を読んでほしい。安倍元首相狙撃以前に予測された参院選後の自民党内の動きについて、最初に説明しておきたいからだ。以下、狙撃事件直前に配信予定だった記事をお届けする。

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岸田首相は大きな波乱がないかぎり参院選に勝利し、その後の３年間は国政選挙のない安定した状況＝「黄金の３年間」を手中にするというのが、永田町筋の見立てだ。

そうなると、参院選後の焦点は各党の新勢力よりも、自民党内への派閥勢力図へと移る。元気のない野党の動向よりも自民党内の派閥間抗争の方が政局を左右しかねないからだ。

自民の主要な派閥勢力は現在、安倍派が94人、以下、茂木派54人、麻生派49人、岸田派44人、二階派42人となっている。参院選で多少の増減はあったとしても安倍派が突出して多く、最大派閥として岸田政権に影響力を行使する構図は変わらない。

ただし、旧宏池会の流れをくむ岸田派44人と麻生派49人が組めば、話は別だ。両派を合わせれば、93人となり安倍派と拮抗する。

そこにやはり旧宏池会系の谷垣グループ24人、さらには岸田派と関係良好な茂木派54人が連携すれば、「大宏池会プラス茂木派」で安倍派を圧倒する数になる。

こうした状況を見据え、自民党内ではすでに参院選後の主導権争いのような駆け引きが水面下で続いている。

まず注目されるのは参院選後の自民党役員人事と内閣改造人事だ。

6月7日に閣議決定された「骨太の方針」は安倍元首相の主張に沿って、アベノミクスの継続や歳出拡大の文言が追加されるなど、安倍カラーの強いものとなった。

岸田首相にすれば、当然、「黄金の3年間」を手中にする参院選後は岸田カラーを打ち出したいはず。その基盤となる独自の人事を岸田首相がやれるかどうかがひとつのカギとなる。

中でも注目は茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長の処遇だろう。岸田首相は昨秋、自民の党役員任期について「1期1年連続3期まで」と定めたばかりだ。

つまり、党規約上は今秋にも任期１年を終える茂木、高市両氏ら党役員を別の人材に交替させることは可能なのだ。

もし、茂木幹事長を参院選勝利の功労者として留任させ、その一方で安倍元首相に近いとされる高市政調会長を交替させるような人事となれば、岸田首相の政権基盤は強まる。

ポスト岸田を伺う茂木幹事長は幹事長続投への返礼として、いままで以上に岸田首相を支える姿勢を強めるだろう。

しかし、逆に茂木幹事長を差し替え、最大派閥の安倍派から幹事長を出し、高市続投といった人事を強いられることになれば、これまでのように安倍派の意向に配慮しながらの政権運営となる。

もうひとつの注目は、24年9月に予定される自民党総裁選に向けた綱引きだ。参院選後の「黄金の3年間」とはあくまでも与党対野党の構図で語られていることであって、自民党内では２年後の総裁選＝総理大臣の座をめぐる権力闘争がスタートする。

総裁選に向けての布石めいた動きはすでに出ている。たとえば、岸田首相は参院選公示直前の6月20日、菅義偉前首相の事務所をわざわざ訪れて会談している。物価高対策と参院選対応で意見交換したとされるが、参院選後についても話し合ったとみるのが常識だろう。

一方、安倍元首相も岸田―菅会談の20日ほど前に菅前首相夫妻と安倍夫妻の4人で夕食を共にして参院選前に親交を深めたと言われる。

無派閥を通してきた菅元首相だが、参院選後に自身を慕う無派閥議員を中心に25人規模の勉強会を発足させる予定だ。

勉強会には河野太郎党広報本部長、小泉進次郎前環境相、さらには将来、二階派を引き継ぐとされている武田良太前総務相らも参加の意向を見せている。

勉強会が発足すれば、非主流派の二階派（42人）、森山派（7人）結集の軸になると目されており、事実上の菅派として自民党内の一大勢力となる。

この菅グループが参院選後にどのような動きを見せるのか？　岸田政権に協力する姿勢を打ち出すのか、それとも安倍派と連携して次期総裁総理候補を担ぐ動きをするのか、あるいは独自の立場から河野太郎広報本部長などを総裁候補として担ぐのか。それによって、岸田政権の先行きは大きく変わりかねない。

この岸田、菅会談の直前にはこんなせめぎ合いも起きている。

6月17日、岸田政権は突然、留任確実と見られていた島田和久防衛事務次官を交替させる閣議決定を行った。後任次官には島田氏と同期の鈴木敦夫氏が就任したが、同期から次官が二人出るというのは極めて異例の人事だ。

島田氏は安倍元首相の首相秘書官を6年半も務めたキャリア官僚で、防衛事務次官時代は安倍氏の持論であるGDP2％水準までの防衛費増額の旗振り役を果たしてきた。

安倍元首相はもちろん、実弟の岸信夫防衛大臣も島田留任を望んでいただけに、この閣議決定は岸田首相による「脱安倍」の狼煙のひとつと永田町では受けとめられている。

自民党内ではすでに参院選敗北がないことを前提に、こうした選挙後の主導権争いが始まっているだけに、今後も同様の派閥間抗争のような動きは強まるだろう。

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以上が、狙撃事件直前に私が書いた原稿である。この原稿の大前提は安倍元首相が自民党内最大派閥の領袖として、大きな政治的影響力を党内に行使しているということだ。

ただ、今回の事件でその前提が揺らぐことになる。安倍元首相の死去を受けて、安倍派内では次期領袖の座をめぐってリーダー争いが始まるだろう。

派閥内には下村博文前政調会長、萩生田光一前経産相、稲田朋美元防衛相といった有力者がいるが、安倍元首相が後継者を積極的に育成してこなかったこともあり、いずれも力不足は否めない。後継者争いは混とんとするはずだ。

自民党幹部の一人は「安倍さん亡き後、安倍派の存在感が薄れていくのは不可避だ」と指摘する。そうなると以前、同派閥の会長を務めていた細田博之衆議院議長が派閥に戻り、会長を務めればよいのでは、との声も聞こえてくるが、一連のパワハラ・セクハラ問題があるだけに、どうだろうか。

いずれにしても安倍元首相に代わるだけの力量を持つ政治家が見当たらない以上、派閥としての安倍派の力は小さくなるはずだ。

そうなれば、岸田首相の政権運営にも少なからず変化が生じる。党内主流としてこれまで岸田政権を支えてきた麻生、岸田、茂木3派の三頭政治が強さを増せば、岸田カラーの政策を打てる環境が整う。

しかし、安倍派への同情から二階派、菅グループなどの非主流派が元首相の政治理念を安倍派とともに全面的に打ち出し、世論に訴えるような動きに出るようなことになれば、自民党内は麻生、岸田、茂木の主流3派と、安倍、二階、菅の非主流3派で分断が進む可能性も否定できない。

こうした分断状況を回避し、党内をまとめるうる人物として注目されるのが二階俊博前幹事長の存在だ。

安倍、菅政権時代に通算５年以上も幹事長を務めた二階氏は、田中角栄元首相の薫陶を受けた党人派で、派手なパフォーマンスよりも政治の裏舞台での駆け引きを好む老練な政治家として知られる。

安倍元首相狙撃事件によって自民党内でより複雑な派閥間抗争が想定される時には、自民党の内情に詳しく、政治の裏舞台でらつ腕をふるえる二階氏のような政治家がキーパーソンとして浮上してもおかしくない。

ともあれ銃社会とは無縁のはずの日本で、白昼に政治家をターゲットとして狙撃するような事件が起きるとだれが予想しただろうか？　暴力で言論の封殺を図ったという意味で、今回の事件は日本の民主主義がまだまだ未成熟であるということを示しているのかもしれない。

参院選投票日には有権者のみなさんにはぜひ、投票所に足を運んでほしい。その一票一票がテロに抗議し、民主主義を守ることにつながると信じている。

写真／AFLO